経営者の住宅景況感調査
平成19年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
総受注棟数・金額ともに５四半期ぶりにマイナスに転落！
- 平成19年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成18年度第3四半期 (平成18年10～12月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス23ポイント、総受注金額マイナス17ポイントとなった。総受注戸数・金額ともに5四半期ぶりにマイナスに転落し、前期と比べても大きく落ち込んだ。(前10月度総受注戸数プラス7・金額プラス20) - 総受注戸数では、平成17年度第3四半期のプラス回復後連続して堅持していたが、前10月期に、市場の牽引役であった賃貸住宅が1年ぶりにマイナスに転落し今期も浮上せず、また主力の戸建注文住宅が大幅に落ち込み、戸建分譲住宅もマイナス転落と、全部門がマイナスポイントの結果となり、全体としても大きなマイナスポイントとなった。総受注金額でも、戸建分譲住宅が引き続きプラスを確保、賃貸住宅はプラス・マイナス0であったが、戸建注文住宅の落ち込みの影響もあり、全体としてマイナスに転落した。
この実績に対するコメントは、「戸建分譲住宅の好調」、「ほぼ前年並みの受注確保」との声もあるが、「戸建注文住宅のマイナスが全体の足を引っ張った」、「一昨年程度の水準まで落ち込み」、と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
企業業績の好調さによる日本経済の回復基調が、個人の家計所得にまで行き渡っていないことが推察される。 - 平成18年度第4四半期 (平成19年1～3月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37・金額プラス33と、前年比大幅なプラスを見込んでいる。(前10月度総受注戸数プラス33・金額プラス37)
この見通しについてのコメントは、「好調な状況が継続する」、「事業環境としては悪くない状況と思われるので、建替え需要が顕在化する事を期待」、「前年比5%以上の受注獲得を目指したい」、「今年の数字はあまり高くないので上回りたい」と、各社とも、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。来年度を占う意味でも、今回の状況が一時的な停滞なのかどうか、1～3月の受注動向が注目される。 - 平成18年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、127.7万戸で利用関係別では、持家35.8万戸、分譲住宅37.5万戸、賃貸住宅53.5万戸としている。
以上
平成19年1月29日