経営者の住宅景況感調査
平成20年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
マイナス幅は縮少するも、５四半期連続してマイナスポイント、プラスに浮上せず！
- 社団法人 住宅生産団体連合会（会長 和田 勇 積水ハウス株式会社 代表取締役社長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。
- このほど、平成２０年１月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
平成１９年度第３四半期（平成１９年１０～１２月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス１７ポイント、総受注金額マイナス１３ポイントとなった。総受注戸数・金額ともにプラスに浮上せず、前１０月期よりマイナス幅は縮小したが、プラス回復への期待を裏切る結果となった（前１０月度総受注戸数マイナス４０・金額マイナス４７）。 - 総受注戸数では、主力の戸建注文住宅がマイナス幅は縮小したが、賃貸住宅もマイナスに転落となり、全部門がマイナスポイントとなった。総受注金額でも、全部門がマイナスとなり、総受注戸数・金額共に、５四半期連続してのマイナスという結果になった。
- この実績に対するコメントは、「軒天材耐火性能問題の影響が懸念されたが、受注増となった」、「底打ち感が出てきた」との声もあるが、「建築基準法改正の影響による、市況の冷え込み」、「受注拡大に注力するも、前年実績比マイナス」、「やや苦戦している」、と、マイナス基調の企業が多く、厳しい状況であるとの判断である。
- 個人の家計所得の伸び悩みによる、消費者マインドの低下の中、住宅着工件数の大幅減、原油高、株価の下落などで、さらに購買意欲が低下し、冷え込み状態であることが推察される。
- 平成１９年度第４四半期（平成２０年１～３月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額共にプラス２０と、プラス回復を見込んでいる（前１０月度総受注戸数・金額共にプラス１３）。
- この見通しについてのコメントは、「回復には時間がかかる」との声もあるが、「前年比５％増を見込む」、「引き続き危機感を持って、営業力強化を図っていく」、「最低、前年３月末受注残をクリアしたい」、「前年が低すぎる」と、各社とも、受注増に向けての期待を見せており、前年実績があまり高くないため、前年比プラスは、確保できるとの見通しである。
- 平成１９年度の新設住宅着工戸数の予測について、回答１４社の予測平均値が、総戸数１０５．１万戸（前１０月度１１９．５万戸）と､前１０月度から約１４万戸も下方修正し、改正建築基準法の施行などの影響で、各社とも厳しい予測をしている。
- 利用関係別では、持家が３１．１万戸（前１０月度３３．３万戸）、分譲住宅２９．４万戸（同３５．０万戸）、賃貸住宅４３．９万戸（同５１．５万戸）としている。
- 平成２０年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数１１３．４万戸で、持家３３．０万戸、分譲住宅３２．４万戸、賃貸住宅４８．８万戸である。
以上
平成20年1月31日