住宅業況調査報告
『平成25年 第3回 住宅業況調査報告』
戸建注文・低層賃貸住宅両部門の受注棟数・金額ともに大幅なプラスに！
一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、3ヶ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成25年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成25年10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数
1） 実績
平成25年7～9月の受注実績は、4～6月の実績に比べて総受注棟数プラス53ポイント・総受注金額プラス31ポイントの結果となった。
消費税増税が決定したことで駆け込み需要の影響もあり、総受注金額は7期連続、総受注棟数についても3期連続で大幅なプラスという結果となった（前7月度総受注棟数プラス13・総受注金額プラス16）。
地域別の総受注棟数でも、北海道（プラス51）、東北（プラス86）、関東（プラス50）、中部（プラス46）、近畿（プラス51）、中国・四国（プラス67）、九州（プラス46）と、すべての地域で大幅なプラス実績となり、全体の指数も大幅プラスとなった。
2） 見通し
平成25年10～12月の見通しでは、7～9月の実績に比べ総受注棟数マイナス39・総受注金額マイナス19との見通しである（前7月度総受注棟数プラス56・総受注金額プラス21）。
総受注棟数では、北海道（マイナス22）、東北（マイナス72）、関東（マイナス40）、中部（マイナス33）、近畿（マイナス39）、中国・四国（マイナス49）、九州（マイナス21）と、各地域とも駆け込み需要の反動減もあり、大幅なマイナスの見通しである。
2. 一棟当り床面積の動向について
1） 実績
平成25年7～9月の床面積実績はプラス16となった（前7月度プラス10）。
全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前7月度30％から39％に）が増え、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前15％から15％に）は横ばい、「変わらない」（前55％から46％に）が減少し、全体的にプラス基調が強まった。
地域別でも、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合は、中部、近畿、中国・四国の3地域で増加しているが、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、すべて地域で増加しており、全体の指数でもプラス基調が継続した。
2） 見通し
平成25年10～12月の見通しは、マイナス10である（前7月度プラス11）。
全国では、「変わらない」（前67％から66％に）が横ばいだが、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前6％から25％に）が大幅に増加、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前27％から9％に）は大きく減少し、全体の指数としては平成23年第3四半期以来のマイナスの見通しである。
地域別でも、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が、すべての地域で大幅に増加しており、全体的な傾向が表れている。
3. 建替率（実績）の動向について
各社の支店・営業所・展示場における、平成25年7～9月の総受注棟数に占める、建替物件の（実績）割合である。
全国では、「50％以上」は（前28％から26％に）と微減、「40％未満」（前49％から53％に）が増加と、全体的には建替率はやや減少傾向である。
地域別で見ると、「50％以上」は、東北、関東、中部、近畿、九州の5地域で減少し、｢40％未満｣は5地域で増加、全体的な減少傾向が表れている。
4. 顧客動向について
1） 見学会、イベント等への来場者数
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期51％から37％）が減少し、「減少」（前期11％から19％）が増加、顧客の動きは、やや停滞気味である。
地域別では、中部以外の地域で「増加」が｢減少｣を大きく上回っている。
2） 全体の引き合い件数
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期47％から43％）が微減、「減少」（前期9％から12％）は微増で、来場者数動向と同様の傾向が表れている。
地域別では、来場者動向と同様に中部以外の地域で「増加」が｢減少｣を大きく上回っている。
3） 土地情報取得件数について
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期32％から24％）、「減少」（前期17％から14％）ともに減少、土地情報量はやや横ばい傾向になった。
地域別では、すべての地域で「増加」が「減少」を上回っているが、北海道以外の地域で「横ばい」が最大値を占めている。
4） 消費者の購買意欲について
7～9月は4～6月に比べて全国では、「増加」（前期62％から56％）が微減、「減少」（前期2％から8％）は微増だが、消費者マインドの強さは継続している。
地域別でも、すべての地域で「増加」が「減少」を大きく上回っており、消費者の購買意欲の高まりが見られる。
