住宅業況調査報告

『平成30年度 第2回 住宅業況調査報告』

「戸建の集客は回復傾向、賃貸受注の落込みも緩み始める」

　一般社団法人 住宅生産団体連合会（会長 阿部 俊則 積水ハウス株式会社 代表取締役会長）では、会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して3ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び今期の見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成３０年度第2回の集計がまとまりましたので報告いたします。

（※調査時期は平成30年7月です。）

A 「戸建注文住宅」

1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の動向指数

【1】実績
　平成30年4～6月の受注実績指数は、平成30年1～3月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数　＋12ポイント、受注金額　＋10ポイント）に対し、全国平均では
受注棟数　△6ポイント、受注金額　△2ポイント
棟数、金額共に前四半期のプラスからマイナスに転じた。（前四半期の実績は、受注棟数　＋24、受注金額　＋12）
　エリア別の棟数指数は、東北、北海道、関東、九州がそれぞれ△19、△17、△16、△6となったが、中国・四国、近畿、中部ではそれぞれ＋13、＋8、＋2と2四半期連続でプラスとなった。
　エリア別の金額では、東北のみ「上がっている」の回答数が前四半期より増加したが、絶対数としては、中部、近畿以外の全てのエリアで「下がっている」の回答割合が「上がっている」を上回った。

【2】見通し（予測）
　平成30年7～9月の見通し指数は、平成30年4月～6月の実績に対し、全国平均では　
受注棟数　＋19ポイント、受注金額　＋9ポイント
となっている。
　となり、前四半期見通しに続きプラス見通しとなっている。
　エリア別の棟数見通し指数は、関東、中部、近畿、九州では前四半期より上昇、北海道、東北、中国・四国では若干の減少となるなど、エリアごとの期待値に温度差は見られるが、全エリアでプラスとなっている。
　エリア別の金額見通しでは、今回も全てのエリアで『上がりそう』の回答割合が『下がりそう』を上回った。

2. 一棟当りの床面積の動向

【1】実績
　平成30年4～6月の一棟あたりの床面積指数は、前四半期見通し（＋5ポイント）に対し、全国平均で±0ポイントであった。（前四半期の実績は＋6ポイント）
　エリア別では、中国・四国と九州において『狭くなっている』の回答割合が『広くなっている』の回答割合より多くなり、関東の床面積も狭小傾向にある。東北、中部、近畿では、ほぼ変化は無く、北海道は拡大傾向となった。

【2】見通し（予測）
　平成30年7～9月の見通し指数は、全国平均で＋4ポイントと3四半期連続のプラス見通しとなっている。
　エリア別の回答割合では、前四半期と比較して大きな変化は無く、全エリアの60%～80%は『変わらず』と回答している。

 

3. 顧客動向

（1）見学会、イベント等への来場者数
　平成30年4～6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が26％→33％に上がり、『減少』は20％→18％に下がり回復傾向となった。
　エリア別では、中部のみ『減少』の回答割合（27%）が『増加』（25%）を上回ったが、他の全てのエリアでは、今回も『増加』が上回っている。特に、東北と九州では、『増加』が共に52%と、『減少』の10%、16%を大きく上回った。

（2）引き合い件数
　平成30年4～6月の実績は、前四半期と比べ、来場者数同様、全国平均では『増加』の回答割合が18%→28％に上がり、『減少』は20％→13％に下がった。
　エリア別では、中国・四国の『減少』の回答割合（24%）が『増加』（10%）を上回ったが、他の全てのエリアでは今回も『増加』が上回っている。特に、東北と九州では、『増加』の回答割合が45%、42%と、減少の11%、6%を大きく上回った。

（3）土地情報取得件数
　平成30年4～6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が20%→21％、『減少』は20%→19%となり、今回も大きな変化は見られなかった。
　エリア別では、北海道、東北、近畿、九州の『増加』の回答割合は『減少』を上回り、関東、中部、中国・四国では逆の傾向を示す等、エリアによる違いが出た。

（4）消費者の購買意欲
　平成30年4～6月の実績は、前四半期に比べ、全国平均では『増加』の回答割合が11%→11％、『減少』は23％→24％となり、依然『減少』回答のほうが多い。
　エリア別でも、全エリアにおいて今回も『減少』の回答割合が『増加』を上回ったが、関東と近畿の購買意欲は若干の回復傾向を示している。