1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の指数動向

【1】実績
　令和元年4～6月の受注実績指数は、同年1～3月（以下、前四半期）比で、前四半期見通し（受注戸数 △30ポイント、受注金額 △28ポイント）に対し、全国平均では
受注戸数 △39ポイント、受注金額は △31ポイント
となり、2年半ぶりにプラスとなった前四半期から一転、再度マイナスとなった｡（前四半期の実績は、受注戸数 +39、受注金額 +32）
　 大幅な駆け込みと反動減が発生した消費税率8%導入前後（平成25年度第2→3四半期）の棟数・金額指数の変動は、それぞれ+68ポイント⇒ △39ポイント、+68ポイント⇒ △32ポイントであった｡
　エリア別の戸数指数は、関東の△49を筆頭に、九州で△47、近畿で△45、中国・四国で△43と全エリアでマイナスとなった｡
　エリア別の受注金額では、『下がった』とする回答割合が、北海道で50%増の50%、東北で24%増の53%、関東が42%増の53%、中部が18%増の35%、近畿が37%増の45%、中国・四国が40%増の53%、九州が52%増の71%と全エリアで大きく増加した｡逆に、『上がった』とする回答割合も、北海道で50%、東北、関東で10%、中部で16%、近畿で18%、中国・四国で6%、九州で14%あった｡

【2】見通し
　令和元年7～9月の受注見通し指数は、同年4～6月の実績に対し、全国平均では
受注戸数 △4ポイント、受注金額 △2ポイント
と、更にマイナスになるとの厳しい見通しとなっている｡
　エリア別の戸数見通し指数では、北海道で△25、東北が△16、中部が△13、近畿が△9、中国・四国が△6としているが、関東と九州では+4と回復見通しである｡
　エリア別の金額見通しにおける回答割合は、大半のエリアで概ね30%が『下がりそう』とし、『上がりそう』は20%程度となっている｡（残り50%は『変わらず』）

　各地域の総受注棟数指数はこちら

2. 一戸当り床面積（実績）の指数動向

　令和元年4～6月の1戸あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期見通し（△3ポイント）に対し △4ポイントと再度マイナスに転じた｡（前四半期の実績は+14ポイント）
　エリア別の回答割合では、東北、関東、中部、九州では『狭くなった』の回答数が『広くなった』を上回ったが、北海道、近畿、中国・四国では逆の傾向となった｡

　令和元年4～6月における、住宅供給側から見た顧客の賃貸住宅建築意欲度である｡
　全国平均の回答割合では、『強い・かなり強い』の回答割合は17%→8%に減少し、『弱い・やや弱い』は37%→56%に上昇するなど市況への厳しい見立てが継続している｡ エリア別でも、近畿の『強い・かなり強い』の回答割合が前四半期の25%→0%へ、九州が 38%→7%へそれぞれ大きく減少した｡『弱い・やや弱い』は、関東、中部、近畿の大都市圏では40%台で、他のエリアよりは少ない｡

4．顧客動向､市場動向について

（1）見学会、イベント等への来場者数

　令和元年4～6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が24%→5%、『減少』は21%→45%となり来場者数は大きく減少した｡
　エリア別では、『減少』の回答割合が、北海道で75%増加の75%、九州が39%増加の64%、中部、近畿でも37%増加の45%となった｡『増加』の回答は、近畿、中国・四国、九州で0%となり、他のエリアでも大きく減少するなど厳しい状況となった｡

（2）引き合い件数

　令和元年4～6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が27%→4%に、『減少』は26%→52%となり、来場者数と同じく引き合い件数も大きく減少した｡
　エリア別では、『減少』の回答割合が、九州で40%増加の71%、近畿が37%増加の45%となるなど全国的に悪化した｡近畿では『増加』の回答割合が来場者数に続き0%となり、九州でも31%減少の7%、関東も36%減少の2%に落ち込んだ｡

（3）低層賃貸住宅市場の空室率

　令和元年4～6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』の回答割合が12%→10%、『増加』は11%→9%と、大きな変化はなかった｡
　エリア別では、九州の『減少』が31%→7%、中国・四国も20%→0%などが空室率悪化、反対に東北の『減少』が0%→21%が回復を示す主な変化であった｡ 　

以上
令和元年8月30日

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