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行政関連
  • 改正建設業法・宅地建物取引業法が施行されました
       (平成18年12月20日施行)
  • 平成18年12月20日に、次を定めた改正建設業法・宅地建物取引業法が施行されました。
  • 建設業法: 建築工事の請負契約の当事者が、工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容の請負契約への記載を義務付け。
  • 宅建業法: 宅地建物取引業者対し契約が成立する迄の間に、宅地又は建物に係る瑕疵担保責任の履行に関する措置を講ずるかどうか、及びその他の措置を講ずる場合には該当措置の内容を記載した書面の交付を義務付け。

重要事項説明
(宅建業法第35条)
請負契約・売買契約
(建設業法第19条・宅建業法第37条)
注文
住宅
賃貸
住宅
(建設業法)
●請負者と注文者との間の工事請負契約約款に追加特約条項を追加してください。
●追加特約条項の別紙として、保険などの内容記載書面を添付してください。
分譲
住宅
●売主等が買主に説明する重要事項説明書の瑕疵担保責任の履行に関する措置を記載する欄に、措置を講ずるかどうか、講ずるならその措置の内容を記入してください。
●重要事項説明書の別紙として、保険内容などの記載書面を添付してください。
(宅建業法)
●売主と買主との間の売買契約約款に追加特約条項を追加してください。
●追加特約条項の別紙として、保険などの内容記載書面を添付してください。

 

 

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