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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成14年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成14年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成14年度第2四半期(平成14年7〜9月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、受注戸数でマイナス25ポイント(前7月度マイナス19)、受注金額でマイナス28ポイント(前7月度マイナス28)となった。回答企業16社のうち前年同四半期より「マイナス10%程度・以上悪い」または「マイナス5%程度悪い」と回答した企業が、受注戸数で8社(前7月度8社)、受注金額で9社(前7月度9社)と、依然厳しい状況が続く結果となった。
  • 平成14年度第3四半期(平成14年10〜12月)見通しの景況判断指数は、受注戸数でプラス16ポイント(前7月度3)、受注金額でプラス9ポイント(前7月度マイナス3)と前年同期比プラスを予測している。回答企業16社のうち、「10%程度・以上良くなりそう」及び「5%程度良くなりそう」が6社(前7月度5社)、「5%程度悪くなりそう」が3社(前7月度5社)、「かわらない」が7社(前7月度5社)で、各社とも、一層の景気悪化懸念を強めつつも、販売強化や新商品投入などの自助努力により受注拡大しようとの意欲を見せている。
  • 平成14年度の新設住宅着工戸数の予測は、111.6万戸で、前回(平成14年7月度調査)と概ね一致した結果となった。利用関係別では、持家36.1万戸、分譲住宅31.6万戸、賃貸住宅42.9万戸を予測している。
  • 以上

  • 平成14年10月24日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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