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住団連からのお知らせ
  • 平成14年10月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成14年度第2四半期(平成14年7〜9月)実績の景況判断指数は、受注戸数でマイナス25と4〜6月期より4ポイント低下し、受注金額ではマイナス28ポイントと変わらず、依然として平成12年7〜9月期以来、対前年同期比で減少している。
    この実績に対する各社のコメントは、「新商品の投入もあり、受注はプラスに転じた」「土地なし客対応の強化が、実績に反映」と努力のあともみられるが、大勢は、「景気不安により、厳しい状況が続いている」「商談が長期化しており、厳しい環境が続いている」と、厳しい状況であるとの判断である。
  • −見通し−
    平成14年度第3四半期(平成14年10〜12月)見通しの景況判断指数は、受注戸数でプラス16ポイント、受注金額でプラス9ポイントと前年同期比プラスを予想している。
    この見通しに対する各社のコメントは、「景気好転の兆しがなく、厳しい状況が続く」「消費マインドの低迷が続く」「株価低迷の影響も受け、買い控え感は続く」「今後の不良債権処理の動向によって、さらに悪化も懸念される」と、一様に、さらに住宅需要が下押しされる警戒感を強めており、「販売強化戦略により、前年比増」「価格競争力のある商品を投入、積極的な広告展開により、受注増」「企業努力によりプラス5%を期待」と、各社自助努力により受注拡大しようとの決意が見られる。この努力を実効あるものにするため、「税制改革などを含め、潜在需要を喚起するような政策の実現を期待する」と、積極的な住宅税制の改革を望む声が大きい。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成14年度第2四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数マイナス22ポイント、受注金額マイナス25ポイントとなった。本項目の回答16社のうち、「5%・10%程度・以上良い」とするプラス側の企業の5社(前7月度5社)に対して、「5%・10%程度・以上悪い」というマイナス側の企業は8社(前7月度9社)あり、さらに「かわらず」が3社(前7月度2社)と、前7月度とほぼ同様の調査結果となった。
    マイナス幅は減少しつつあるが、依然として、平成12年7-9月期以降8期連続の大幅な前年同期比マイナスが続いている。
  • −見通し−
    平成14年度第3四半期の見通しは、受注戸数でプラス16ポイント、金額でプラス13ポイントとなっている。「5%・10%程度・以上良くなりそう」が6社(前7月度5社)に対して、「5%・10%程度・以上悪くなりそう」が3社(前7月度5社)、「かわらず」が7社(前7月度6社)であった。
    環境は相変わらず厳しいとみながらも、受注持ち直しへの意気込みが見られる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成14年度第2四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数マイナス13ポイント、受注金額マイナス23ポイントとなった。本項目の回答15社のうち、「5%・10%程度・以上良い」が3社(前7月度2社)、「5%・10%程度・以上悪い」が6社(前7月度5社)、「かわらず」が6社(前7月度8社)と企業によってバラツキがみられた。
    コメントでは、「前年比20%増の供給を行った結果が反映」と「新規土地購入を抑えたため、マイナス」とで、明暗を分けている。
  • −見通し−
    平成14年度第3四半期の見通しは、受注戸数が0ポイント、受注金額がマイナス3ポイントと予測している。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成14年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス4ポイント、受注金額マイナス17ポイントと、受注戸数・受注金額ともに、前7月度のプラスからマイナスとなった。
    受注戸数実績では、「5%・10%程度・以上良い」という企業が3社(前7月度5社)に対して、「かわらず」が6社(前7月度6社)、「5%・10%程度・以上悪い」という企業が3社(前7月度1社)、受注金額実績では、「5%・10%程度・以上良い」が2社(前7月度5社)、「変わらず」が6社(前7月度4社)、「5%・10%程度・以上悪い」が4社(前7月度3社)と、後退した。
    コメントでは、「前年の反動により、大きく割り込む」「ペイオフ解禁が不透明となり、新規投資意欲が減速」と、下振れの要因をあげている。
  • −見通し−
    平成14年度第3四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス21ポイント、受注金額プラス17ポイントとプラスが続くも、12社のうち4社(前7月度7社)が「5%程度 良くなりそう」、8社(前7月度4社)が「変わらず」と対前年比増加の基調である。
    コメントでは、「賃貸市場の伸びに停滞感」としながらも、「実需喚起の新商品供給によりシェアー拡大」「価格競争力のある商品投入により受注増」と受注拡大への意欲が見られる。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成14年度の新設住宅着工戸数予測は111.6万戸である。
    平成14年度7月時点の予測値の、111.9万戸と概ね一致した結果となった。利用関係別では、持家が36.1万戸(36.2万戸)、分譲住宅31.6万戸(31.9万戸)、賃貸住宅42.9万戸(42.9万戸)を予測している。( )内は、平成14年7月時点調査の数値である。
    この予測では、一部の企業に受注回復の観測もみるが、全戸数、利用関係別でみても全体としてほぼ横ばいであり、各社とも厳しい予測が続く。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

0 ( 1) 7 ( 5) 9 ( 9)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 0) 12( 8) 3 ( 6)
新製品開発 4 ( 6) 11(12) 0 ( 1)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

2 ( 2) 7 ( 5) 6 ( 7)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

1 ( 0) 7 ( 8) 8 ( 7)
広告宣伝費 0 ( 1) 10( 7) 5 ( 6)
( ) 内は平成14年4月調査数値である。

 

 

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