住宅すまいWEB
ホーム / 過去ログ一覧 / 経営者の住宅景況感調査 /平成15年1月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成15年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成15年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成14年度第3四半期(平成14年10〜12月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、受注戸数でプラス3ポイント(前10月度マイナス25)、受注金額で±0ポイント(前10月度マイナス28)となった。一段と厳しい環境にある戸建注文及び戸建分譲住宅が伸び悩むなか、「個人資産活用の手段として注目された」低層賃貸住宅の回復により、平成12年度第1四半期(平成12年4〜6月)以来、11四半期ぶりにプラスに転じた。
  • 平成14年度第4四半期(平成15年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数でプラス7ポイント(前10月度プラス16)、受注金額でプラス3ポイント(前10月度プラス9)と前年同期比プラスを予測している。各社、「経済環境の悪化懸念が顧客心理を冷え込ませる」と警戒を強めながらも、商品企画や販売強化努力による受注確保を見込んでいる。
  • 平成14年度の新設住宅着工戸数の予測は、113.0万戸で、平成14年4月時点での予測値110.9万戸を上方修正している。利用関係別では、持家36.2万戸(14年4月36.6万戸)、分譲住宅31.7万戸(同31.6万戸)、賃貸住宅44.1万戸(同41.7万戸)。賃貸住宅の加算分が、総戸数を押し上げた形となった。
  • また、平成15年度の新設住宅着工数は、111.6万戸(持家36.1万戸、分譲30.9万戸、賃貸43.5万戸)を予測している。深刻な景気低迷、先行き不透明感に対する警戒が強く、生前贈与による需要創出は見込めるものの、広く認知されるまでには時間も必要であり、厳しい状況は今しばらく続くとみている。
  • 以上

  • 平成15年1月29日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ