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住団連からのお知らせ
  • 平成15年1月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成14年度第3四半期(平成14年10〜12月)実績の景況判断指数は、受注戸数でプラス3ポイント(前10月度マイナス25)、総受注金額で±0ポイント(前10月度マイナス28)となり、受注戸数・受注金額ともに平成12年度第1四半期(平成12年4〜6月)以来、11四半期ぶりにプラスに転じた。
    この実績に対する各社のコメントは、「コスト競争力や地域対応力を高めた商品の強化が奏功」や「販売強化戦略により受注増を達成」など、商品力強化や販売強化戦略による成果としている。その内容は、「個人資産活用の手段として注目された」低層賃貸住宅の回復によるところが大きく、戸建注文及び分譲住宅では依然として、「お客様の買い控え感」「商談の長期化傾向」など、「一段と厳しい環境」と各社伸び悩む結果となっている。
  • −見通し−
    平成14年度第4四半期(平成15年1〜3月)見通しの景況判断指数は、受注戸数でプラス7ポイント、受注金額でプラス3ポイントと前年同期比プラスを予想している。
    この見通しに対する各社のコメントは、「景気回復感は依然として弱い」「株価低迷の影響も受け、買い控え感は続く」「経済環境の悪化懸念が顧客心理を冷え込ませる」と警戒を強めながらも、「競争力のある新商品を投入」「提案営業による差別化戦略を強化」など、商品企画・販売強化努力による受注確保を見込んでいる。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成14年度第3四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数マイナス3ポイント(前10月度マイナス22)、受注金額±0ポイント(マイナス25)となった。受注戸数では、本項目の回答15社のうち、「10%程度・以上良い」企業の4社(前10月度1社)に対して、「10%程度・以上悪い」企業は3社(前10月度5社)と、前10月度より改善された。
    受注戸数・受注金額ともに、平成12年1〜3月期以降12四半期連続の前年同期比マイナスが続いているが、受注戸数のマイナス幅は少なくなり、受注金額ではようやく±0となった。
  • −見通し−
    平成14年度第4四半期の見通しは、受注戸数でプラス14ポイント(前10月度プラス16)、金額でプラス3ポイント(前10月度プラス13)となっている。「5%・10%程度・以上良くなりそう」が7社(前10月度6社)に対して、「5%・10%程度・以上悪くなりそう」が3社(前10月度3社)、「かわらず」が5社(前10月度7社)であった。
    「景気停滞により、厳しい状況が続く」「戸建の競合は、厳しさを増している」と各社一様に認識しながらも、「土地無し客対応の強化」などの販売強化策により、受注持ち直しに向けての積極的姿勢が見られる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成14年度第3四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数・受注金額ともに±0ポイントとなった。本項目の回答14社のうち、「5%・10%程度・以上良い」が5社(前10月度3社)、「5%・10%程度・以上悪い」が5社(前10月度6社)、「かわらず」が4社(前10月度6社)と企業によってバラツキがみられた。
    コメントでは、「前年比40%増の供給を行った結果が反映」と「新規土地購入を抑えたため、マイナス」とで、明暗を分けている。
  • −見通し−
    平成14年度第4四半期の見通しは、受注戸数が±0ポイント、受注金額がマイナス4ポイントと予測している。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成14年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額がともにプラス14ポイントと、前10月度のマイナスからプラスとなった。平成13年度第3四半期(平成13年10〜12月)のプラスから毎期ごとにプラスマイナスを繰り返しているが、おおむね堅調である。
    受注戸数実績では、回答企業11社のうち、「5%・10%程度・以上良い」という企業が6社(前10月度3社)に対して、「かわらず」が2社(前10月度6社)、「5%・10%程度・以上悪い」という企業が3社(前10月度3社)、受注金額実績では、「5%・10%程度・以上良い」が7社(前10月度2社)、「変わらず」が1社(前10月度6社)、「5%・10%程度・以上悪い」が3社(前10月度4社)と、改善した。
  • −見通し−
    平成14年度第4四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数プラス18ポイント、受注金額プラス14ポイントとプラスである。受注戸数・受注金額ともに、11社のうち5社(前10月度4社)が「5%・10%程度・以上良くなりそう」、4社(前10月度8社)が「変わらず」と対前年比増加基調の見通しが続く。コメントでは、「経営管理・入居管理・施設管理に至るまでの総合力を強化」など、受注拡大への意欲が見られる。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成14年度の新設住宅着工戸数予測は113.0万戸である。
    平成14年度4月時点での予測値、110.9万戸を上方修正している。利用関係別では、持家が36.2万戸(36.6万戸)、分譲住宅31.7万戸(31.6万戸)、賃貸住宅44.1万戸(41.7万戸)を予測している。当初予測に比して、賃貸住宅が強含みに変化している。( )内は、平成14年4月時点調査の数値である。
    平成15年度の新設住宅着工戸数は、111.6万戸を予測している。利用関係別では、持家が36.1万戸、分譲住宅30.9万戸、賃貸住宅43.5万戸を予測している。
    この予測では、総戸数。利用関係別ともに本年度より減少とみており、各社とも、深刻な景気低迷、先行き不透明感に対する警戒が強く、生前贈与による需要創出は見込めるものの、広く認知されるまでには時間も必要であり、厳しい状況は今しばらく続くとみている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 0 ( 0) 9 ( 8) 13(14)
家賃の動向 0 ( 0) 6 ( 7) 9 ( 9)

金利の動向

(市中金利)

1 ( 1) 13(15) 1 ( 0)
資材価格の動き 2 ( 0) 10( 8) 3 ( 8)
建築の手間賃 0 ( 0) 10(12) 5 ( 4)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

0 ( 0) 3 ( 3) 12(13)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 2 ( 1) 6 ( 5) 7 (10)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

3 ( 5) 11(11) 1 ( 0)
( ) 内は平成14年7月調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「金利の動向」「所得の伸び」「家賃の動向」「建築の手間賃」は、平成14年7月度調査結果とほぼ同じ傾向で、景気停滞が続くとみている。
  • 2)「資材価格の動き」は、「下がる」から「上がる」「変わらず」へのシフトがみられ、2社が「上がる」と回答している。
  • 3)「地価の動向」は、「下がる」の傾向は変わっていない。
  • 4)「展示場来場者数」は、わずかながら好転しつつある。
  • 5)「技能者人数(大工)」については、「不足」と回答した企業が1社あった。
  • 4.住宅リフォーム事業について
  • 住宅リフォーム事業への取組みについて、各社の経営者にアンケートを行なった結果、回答15社のうち、14社が現在展開中と答えた。1社は、14年度中には計画なし。
    14社の展開内容は、次のとおりである。
  • 1) 組織
独立組織 他部門との兼業 営業は代理・特約店
12 1 1
  • 2) 展開地域
地域を限定 扱い事業所限定 全国
3 1 10
  • 3) 対象顧客
自社商品顧客に限定 主に自社商品顧客 すべての住宅
2 10 2
  • 4) 請負内容
パック商品に限定 主にパック商品 なんでも請負う
0 3 11
  • 5) 平成14年度要員(対平成13年度比)
増やした 変わらない 減らした
12 2 0
  • 6) 拠点(対平成13年度比)
増やした 変わらない 減らした
6 7 1
  • 7) 住宅リフォーム専用のショールーム
ある 14年度開設予定あり 14年度までは計画ない
4 0 10
  • 8) 平成13年度住宅リフォーム事業売上高(実績)     単位:億円
〜1 1〜 5 5〜10 10〜50 50〜
0 2 2 2 8
  • 9) 平成14年度住宅リフォーム事業売上高(予想)     単位:億円
〜1 1〜5 5〜10 10〜50 50〜
0 2 2 1 9

 

 

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