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住団連からのお知らせ
  • 平成15年4月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成14年度第4四半期(平成15年1〜3月)実績の景況判断指数は、受注戸数で前年同期比マイナス6ポイント(前1月度プラス3)、総受注金額でプラス3ポイント(同±0)となり、受注戸数は前回のプラスから一転してマイナスにもどったが、受注金額は、わずかながらもプラスを維持した。
    この実績に対するコメントは、「新商品・企画商品の投入が全般的に好評を得ている」「中高級商品強化に転換したことで前年同期並みを確保」「融資と組み合わせた販売の効果」など、商品開発や企画販売等の自助努力の積み重ねによる成果としているが、各社とも「市場環境の一段の悪化により短期顧客が少なくなった」「景気改善の兆しは見られず、お客様の買い控え感」など、景気低迷下の厳しい市場環境を指摘しており、景況感の回復には至らなかった。
  • −見通し−
    平成15年度第1四半期(平成15年4〜6月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともに前年同期比プラス28ポイント(前1月度受注戸数プラス7、金額プラス3)と2年半ぶりに大幅なプラスを予想している。 この見通しに対する各社のコメントは、「景気回復感は依然として弱い」「国際情勢の不透明感や住宅ローン減税の縮小など、楽観的な見通しができる状況にない」と警戒感を示しながらも、「戦略商品を投入し、市場の活性化と量販に結びつける」「目標達成のために全社を挙げてがんばる」と攻め姿勢の企業から、「絶対量の拡大は望めないが、中高級へのシフトの定着により受注金額の改善は見込める」「企業努力により±0を維持する」などと手堅さに軸を置く企業と様々であるが、各社共通して「自助努力」による受注確保に旺盛な意欲を見せている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成14年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数前年同期比マイナス3ポイント(前1月度マイナス3)、受注金額プラス3ポイント(同±0)となった。回答17社の受注戸数では、「10%程度・以上良い」企業が3社(前1月度4社)に対して、「10%程度・以上悪い」企業は4社(前1月度3社)と、前1月度より若干下落してマイナスとなったが、受注金額では、「±0%変わらず〜+10%程度・以上良い」の回答が11社(同8社)とプラスを維持した。
    コメントでは、「大都市圏では活発な動きもあるが、地方は元気がない」「健闘するも、前年実績に及ばなかった」「商談の長期化傾向が続く」など、各社伸び悩む結果となった。
  • −見通し−
    平成15年度第1四半期の見通しは、受注戸数でプラス34ポイント(前1月度プラス14)、金額でプラス38ポイント(前1月度プラス3)と大幅なプラスを見込む。「5%程度、10%程度・以上良くなりそう」が、受注戸数で10社(前1月度7社)、金額で11社(前1月度5社)となった。
    コメントでは、「引き続き環境は厳しい」と認識しながらも、「コンセプト・オーダーを取り入れた戦略商品の投入による活性化」「受注単価で伸びる傾向にある」「生前贈与非課税枠拡大による好材料への期待感」もあり、受注持ち直しに向けての積極的姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成14年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数は前年同期比マイナス13ポイント、受注金額はマイナス7ポイントと、前1月度の±0ポイント(戸数・金額とも)から後退した。
    コメントでは、「来場者数に対する契約率が低下」「地方は元気がない」と、戸建分譲の厳しい市場を指摘している。
  • −見通し−
    平成15年度第1四半期の見通しは、受注戸数がマイナス4ポイント(前1月度±0)、受注金額がマイナス7ポイント(同マイナス4)とさらに悪化するとの予測である。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成14年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額がともにプラス9ポイントと、前1月度のプラス14(戸数・金額とも)に続いてプラスと、概ね堅調である。
    コメントでは、「主力商品好調に加え、単身者向け商品が販売増」など、「全般的に好評を得ている」の回答であった。
  • −見通し−
    平成15年度第1四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス40ポイント(前1月度受注戸数プラス18ポイント、金額プラス14ポイント)と急増。受注戸数・受注金額ともに、全11社が「±0%変わらず〜10%程度・以上良くなりそう」と回答し、マイナス見通しの回答は0社である。(前1月度マイナス回答2社)
    コメントでは、「新商品発売キャンペーンによる受注増」「入居者募集力の強化によるシェア拡大」など、受注確保への意欲が旺盛である。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数について、回答16社の予測平均値は、110.6万戸(110.9万戸)である。
    利用関係別では、持家が35.9万戸(36.6万戸)、分譲住宅30.6万戸(31.6万戸)、賃貸住宅43.2万戸(41.7万戸)を予測している。( )内は、平成14年4月時点での、平成14年度新設住宅着工戸数の予測平均値である。
    平成14年度に続いて、慎重な予測となった。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

2 ( 0) 11( 7) 3 ( 9)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 0) 10(12) 3 ( 3)
新製品開発 6 ( 4) 8 (11) 0 ( 0)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

2 ( 2) 8 ( 7) 4 ( 6)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

4 ( 1) 6 ( 7) 5 ( 8)
広告宣伝費 4 ( 0) 6 (10) 5 ( 5)
( ) 内は平成14年10月調査数値である。

 

 

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