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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成15年7月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成15年7月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成15年度第1四半期(平成15年4〜6月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、総受注戸数・金額ともに前年同期比プラス30ポイント(前4月度受注戸数マイナス6、金額プラス3)と大きくプラスとなった。受注戸数では、戸建分譲が依然マイナスであるが、戸建注文が平成11年第3四半期から14四半期ぶりにプラスに転じ、また賃貸住宅が3四半期連続でプラスを維持しており、全体としてプラスとなった。(戸建分譲マイナス4、戸建注文プラス13、賃貸プラス10)
  • 平成15年度第2四半期(平成15年7〜9月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス33ポイント(前4月度受注戸数・金額ともにプラス28)と前4月度調査に続いて大幅なプラス予測である。各社、「景気回復感は依然として弱い」「将来不安の増幅による買い控えの傾向が続く」と慎重な見方を続けながらも、「新商品や地域商品の投入」「グループ会社との連携による差別化」など、「自助努力」による受注確保に旺盛な意欲を見せている。
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数の予測は、111.7万戸で、前回(平成15年4月度調査110.6万戸)から僅かながら上方修正された結果となった。利用関係別では、持家36.1万戸(同35.9万戸)、分譲住宅30.6万戸(同30.6万戸)、賃貸住宅44.2万戸(同43.2万戸)と予測している。
  • 以上

  • 平成15年7月24日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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