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住団連からのお知らせ
  • 平成15年7月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成15年度第1四半期(平成15年4〜6月)実績の景況判断指数は、総受注戸数・金額ともに前年同期比プラス30ポイント(前4月度受注戸数マイナス6、金額プラス3)と大きくプラスとなった。総受注戸数では、戸建分譲が依然マイナス(マイナス4)であるが、戸建注文が平成11年第3四半期(平成11年10〜12月)から14四半期ぶりにプラス(プラス13)に転じ、また賃貸住宅は3四半期連続で堅調にプラスを維持しており(今回調査プラス10)、全体としてプラスとなった。
    この実績に対するコメントは、「株価上昇などに明るい雰囲気がみられるものの、景気・雇用の先行き不安などが払拭されていない」「買い控え感等、厳しい環境が続いている」と低迷する厳しい経営環境を指摘しながらも、「顧客への提案力強化」「戦略的新商品投入」など、自律的回復への努力を続けてきた結果としている。
  • −見通し−
    平成15年度第2四半期(平成15年7〜9月)見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともに前年同期比プラス33ポイント(前4月度受注戸数・金額ともにプラス28)と前回調査に続いて大幅なプラス予測である。
    この見通しに対する各社のコメントは、「景気回復感は依然として弱い」「将来不安の増幅による買い控えの傾向が続く」と極めて慎重な姿勢であるが、「引き続き、新商品や地域商品の積極的投入」「グループ会社との連携による差別化」から、「努力して前年並みを維持」「受注棟数の拡大は望めないものの、受注金額の改善を見込む」まで、各社とも「自助努力」による受注確保に旺盛な意欲を見せている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成15年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数前年同期比プラス13ポイント(前4月度マイナス3)、受注金額プラス23ポイント(同プラス3)となった。受注戸数では、平成11年度第3四半期(平成11年10〜12月)から14四半期ぶりにプラスに転じた。受注金額では、前4月度に続いてプラスを維持した。
    コメントでは、「厳しい状況が続くなか、戦略商品投入の効果が徐々に現れている」「顧客への提案力強化のための営業教育が実を結んできた」などの自律的回復努力に加えて、一部には「住宅ローン減税の入居期限対応による駆け込みが受注を押し上げている」の指摘もあった。
  • −見通し−
    平成15年度第2四半期の見通しは、受注戸数でプラス27ポイント(前4月度プラス34)、金額でプラス30ポイント(同プラス38)と前4月度に続いて大幅なプラスを見込む。回答15社のうち、「5%程度良くなりそう」の回答が受注戸数で9社(前4月度9社)、金額では10社(前4月度10社)あった。
    コメントでは、「熾烈な価格競争のなかでの顧客の決断長期化」の厳しい市場のなか、「住宅ローン減税による駆け込み受注の反動」を強く警戒しながらも、「新商品投入により潜在需要を掘り起こす」「中高級商品へのシフトによる受注金額・利益率の改善」などの戦略的「自助努力」により、受注持ち直しに向けて各社積極的姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成15年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・金額ともに前年同期比マイナス4ポイント(前4月度受注戸数マイナス13、金額マイナス7)と依然として低迷している。
  • −見通し−
    平成15年度第2四半期の見通しは、受注戸数がプラス14ポイント、金額プラス11ポイント(前4月度受注戸数マイナス4、金額マイナス7)と浮上を期待している。コメントでは「ローン減税対応について、7〜8月受注を徹底」としている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成15年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス10ポイント、金額プラス15ポイント(前4月度受注戸数・金額ともにプラス9)と、3四半期連続で前年同期比プラスとなり、堅調に推移している。コメントでは、「個人資産活用の手段としてニーズが高い」とある。
  • −見通し−
    平成15年度第2四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス45ポイント(前4月度受注戸数・金額ともにプラス40)と更なる回復に意欲を見せている。前4月度に続いて全企業が「±0%変わらず〜10%程度 ・以上良くなりそう」と回答し、マイナスの見通しは0社である。
    コメントでは、賃貸住宅供給市場に「少し明るい材料」をとらえて「ニーズが続く」と指摘し、「メゾネット型新商品や地域対応商品の投入」「グループの賃貸住宅管理会社との連携強化による差別化」など、積極的に受注増を図る。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数について、回答15社の予測平均値は、111.7万戸で、前4月度調査の110.6万戸から僅かながら上方修正されている。
    利用関係別では、持家が36.1万戸(前4月度35.9万戸)、分譲住宅30.6万戸(同30.6万戸)、賃貸住宅44.2万戸(同43.2万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 1 ( 0) 8 ( 2) 6 (13)
家賃の動向 0 ( 0) 9 ( 6) 6 ( 9)

金利の動向

(市中金利)

8 ( 1) 5 (13) 2 ( 1)
資材価格の動き 1 ( 2) 11(10) 3 ( 3)
建築の手間賃 0 ( 0) 13(10) 2 ( 5)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

0 ( 0) 5 ( 3) 10(12)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 0 ( 2) 7 ( 6) 8 ( 7)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

3 ( 3) 8 (11) 3 ( 1)
( ) 内は平成15年1月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「金利の動向」は、15社回答のうち8社が「上がる」とみている。
  • 2)「所得の伸び」「家賃の動向」「「資材価格の動き」「建築の手間賃」は、「下がる」から「変わらず」へのシフトがみられるが、「上がる」の回答は殆どない。
  • 3)「地価の動向」は、依然として「下がる」の傾向が強い。
  • 4)「展示場来場者数」は、「増える」が0回答となり、見方は慎重さを増している。
  • 5)「技能者人数(大工)」については、「過剰」3社、「充足」8社と、慎重な判断基調であるが、3社が「不足」と一部に明るい見方がでてきた。
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  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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