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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成15年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成15年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成15年度第2四半期(平成15年7〜9月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、総受注戸数が前年同期比プラス9ポイント、総受注金額もプラス13ポイントと、前回調査に続いてプラスとなった。総受注戸数が二期連続プラスになるのは4年ぶりである。(前7月度総受注戸数・金額ともにプラス30)
    各社は、「景気の先行き不安が払拭されず、大きな伸びは実現できなかった」が、「ローン減税期限及び金利の先高感により受注微増」と、コメントしている。
  • 平成15年度第3四半期(平成15年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス28ポイント(前7月度総受注戸数・金額ともにプラス33)と前回調査に続いて大幅なプラスを予測する。各社、「営業努力により、前年並みを維持する」「特に戸建注文住宅に注力」など、受注確保に意欲を見せるが、「内需拡大につながる政策支援を期待」「景気回復感は依然として弱く、住宅減税等の下支えが引き続き必要」と改善されない需要環境を指摘し、景気回復に向けての積極的な政策とその持続を求める声が多い。
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数の予測は、112.4万戸で、前回(前7月度調査111.7万戸)よりも僅かながら上方修正されている。利用関係別では、持家36.1万戸(同36.1万戸)、分譲住宅30.7万戸(同30.6万戸)、賃貸住宅44.8万戸(同44.2万戸)を予測している。
  • 以上

  • 平成15年10月28日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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