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住団連からのお知らせ
  • 平成15年10月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成15年度第2四半期(平成15年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス9ポイント、総受注金額プラス13ポイントと、ともにプラスを維持した。(前7月度受注戸数プラス30、金額プラス30)
    総受注戸数では、戸建分譲が依然マイナス(マイナス18)であるが、戸建注文が前7月度に続いてプラスを維持して全体としてプラスとなった。総受注戸数で二期連続プラスになるのは4年ぶりである。
    この実績に対するコメントは、「景気の先行き不安が払拭されず、大きな伸びは実現できなかった」が、「住宅ローン減税控除期限及び金利の先高感の影響により受注微増」と、改善されない需要環境ながらも、なんとかプラスを維持したところ。特に「戸建注文住宅の増により、全体も増」が大きい。
  • −見通し−
    平成15年度第3四半期(平成15年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス28と、前回調査に続いて大幅なプラス予測である。(前7月度受注戸数・金額ともプラス33)
    この見通しに対する各社のコメントは、「営業努力により、前年並みを維持する」「特に戸建注文住宅に注力」など、受注確保に意欲を見せるが、「内需拡大につながる政策支援を期待」「景気回復感は依然として弱く、住宅減税等の下支えが引き続き必要」と改善されない需要環境を指摘し、景気回復に向けての積極的な政策とその持続を求める声が多い。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成15年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数前年同期比プラス22ポイント(前7月度プラス13)、受注金額プラス25ポイント(同プラス23)となった。受注戸数では、4年ぶりで二期連続プラスとなった。受注金額では、平成15年1月度からプラスを維持している。
    コメントでは、「新商品の投入により前年比増」「戦略商品を軸に健闘」などの自助努力を、「金利先高感」「ローン減税の駆け込み」が後押しした結果となったが、「地方の受注が伸び悩んでいる」「現場の感覚は相変わらず厳しい」と、足元の受注環境は必ずしも改善されているわけではない。
  • −見通し−
    平成15年度第3四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス28ポイントと、前7月度に続いて大幅なプラスを見込む。(前7月度受注戸数プラス27、金額プラス30)
    回答16社のうち、「5%程度良くなりそう」の回答が受注戸数で9社(前7月度9社)、金額では10社(前7月度10社)あった。
    コメントでは、「地方の受注が伸び悩む」なか、「新商品を発表し、三大都市圏を中心に積極的な販促展開で受注増を狙う」「追い風減少するも、新商品投入により前年比微増を確保」「商品力・営業力強化を図り、プラス傾向を持続」「提案ものを強化して、顧客のこだわりに対応」など、各社とも受注掘り起こしに積極的姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成15年度第2四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数マイナス18ポイント・金額マイナス21ポイントと、依然低迷している。(前7月度受注戸数・金額ともにマイナス4)
    回答14社のうち12社が「10%程度・以上悪い〜±0%変わらず」と厳しい状況を反映したが、2社は「10%程度・以上良い」と回答し、バラツキも見られる。
    コメントでは、概ね「適地を適価で購入することが難しく、結果として土地購入が減り、受注減」「物件の選別化が進む」などとしているが、「積極的取組により受注増」もあった。
  • −見通し−
    平成15年度第3四半期の見通しは、受注戸数がプラスマイナス0、金額マイナス4ポイントとなった。「10%程度・以上良くなりそう」は0回答である。
    コメントでは、「土地がらみの顧客増加」には、「新規分譲の販売促進に注力」や「分譲住宅の小規模化にて対応」としている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成15年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラスマイナス0ポイント、金額プラス5ポイントと、4四半期連続で前年同期比プラスを維持したが、伸び悩む結果となった。(前7月度受注戸数プラス10・金額プラス15)
    コメントでは、「積極的取組により受注増」「主力商品の他、単身向け商品も好調」に対して、「新商品を投入しても前年実績の届かず」「前年の反動により減」の企業もあり、明暗が分かれた。
  • −見通し−
    平成15年度第3四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス30ポイントと、回復基調に向けて意欲が大きい。(前7月度受注戸数・金額ともプラス45)
    回答10社すべてが、「±0%変わらず〜5%程度良くなりそう」と回答し、前7月度に続いてマイナスの見通しは0社である。
    コメントでは、「金利上昇による建築意欲の減退が懸念」もあるが、殆どの回答は「土地活用の市場ニーズは、高レベルを維持」と予測、「老巧化アパートの建替受注に向け、自由プランのアパート商品」「全国キャンペーンにて攻勢をかけ、受注増」「販売体制の拡充・強化」など、積極的に受注増を図る姿勢である。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数については、回答15社の予測平均値が、112.4万戸となり、前回調査に続いて僅かながら上方修正された。(前7月度111.7万戸、4月度110.6万戸)
    利用関係別では、持家が36.1万戸(前7月度36.1万戸)、分譲住宅30.7万戸(同30.6万戸)、賃貸住宅44.8万戸(同44.2万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

2 ( 2) 12(11) 2 ( 3)

生産設備

(工場を含む)

3 ( 0) 9 (10) 2 ( 3)
新製品開発 3 ( 6) 10( 8) 2 ( 0)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

3 ( 2) 8 ( 8) 2 ( 4)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

4 ( 4) 9 ( 6) 2 ( 5)
広告宣伝費 3 ( 4) 8 ( 6) 4 ( 5)
( )内は平成14年4月調査数値である。

 

 

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