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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成16年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成16年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成15年度第3四半期(平成15年10〜12月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、総受注戸数・総受注金額ともに前年同期比プラス23ポイントである。総受注戸数は3四半期、総受注金額は4四半期連続でプラスとなった。(前10月度総受注戸数プラス9、総受注金額プラス13)
  • 「雇用や所得の先行き不安から、建替え等の潜在化傾向が強く」(各社コメントから)、「受注の伸びが鈍化」して、戸建注文が前年同期を下回ったが、低層賃貸では「年金問題等への将来対策として有利」などのニーズを着実に取り込んで、商品対応と営業体制の見直し等により堅調に推移し、5四半期連続プラスを維持している。
  • 平成15年度第4四半期(平成16年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37、金額プラス30と、大幅なプラス予測が続く。各社、「依然として厳しい状況は続く」と認識しながらも、「顧客の選択自由度を拡げ、価格体系の簡素化による商談効率向上」「営業現場の士気高揚」など、受注拡大に大きな意欲を見せている。(前10月度総受注戸数・金額ともにプラス28)
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数の予測平均は、113.9万戸で、前回調査(前10月度112.4万戸)よりも僅かに上方修正された。利用関係別では、持家37.1万戸(前36.1万戸)、分譲住宅31.8万戸(前30.7万戸)、賃貸住宅44.2万戸(前44.8万戸)としている。
    平成16年度の新設住宅着工戸数予測平均は、112.2万戸。利用関係別では、持家36.3万戸、分譲住宅31.2万戸、賃貸住宅43.8万戸と、総戸数・利用関係別ともに本年度より減少と、慎重な予測である。
  • 以上

  • 平成16年1月29日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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