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住団連からのお知らせ
  • 平成16年1月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成15年度第3四半期(平成15年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・金額ともにプラス23ポイントであった。(前10月度受注戸数プラス9、金額プラス13)
    総受注戸数については、戸建注文がマイナス(マイナス7)に転じて、戸建分譲のマイナス(マイナス7)とともに指数値を下げたが、低層賃貸が堅調さを維持(プラス39)して、全体としてプラスとなった。総受注戸数で3四半期連続、金額で4四半期連続プラスである。
    この実績に対するコメントは、「景気の回復感は乏しく、厳しい状況」「緩やかな回復傾向との政府判断だが、力強さはない」と回復期待先行の環境のなかで、「何とか増加傾向を維持している」とある。
  • −見通し−
    平成15年度第4四半期(平成16年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス37、金額プラス30と、前回調査に続いて大幅なプラス予測である。(前10月度受注戸数・金額ともプラス28)
    この見通しに対する各社のコメントは、「雇用や所得の先行き不安」が続く限りは、厳しい状況は改善されないとして、「依然として厳しい状況が続く」「個人消費の停滞で、競争が激化」と認識しながらも、「住宅ローン減税等の住宅政策が、実受注につながるよう」期待し、「選択の自由度を拡げ、価格体系を簡素化することにより商談効率を高めて、受注拡大をはかる」「営業現場の士気向上による受注増」などと、受注の拡大に大きな意欲を見せる。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成15年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス7ポイントと、二期連続プラスのあと減速し、前年同期を下回った。受注金額は0ポイントと、平成15年1月度からのプラスに続いて、前年同期を維持した。(前10月度受注戸数プラス22、受注金額プラス25)
    コメントでは、「将来の雇用や所得の不安から、建替え等の潜在化傾向が強く」、「特に東北・九州など、地方が厳しい状況」で、「受注の伸びが鈍化」との声が多いが、一方で「秋の新商品が寄与して、順調」や「金利先高感により堅調」との報告もあった。
  • −見通し−
    平成15年度第4四半期の見通しは、受注戸数プラス27ポイント、金額プラス20ポイントと、大幅なプラスを見込む。(前10月度受注戸数・金額ともにプラス28)
    コメントでは、「個人消費が停滞」「地方が特に厳しい」と厳しい受注環境を指摘しながらも、「住宅ローン減税の延長措置が落ち込みを抑える」と更なる環境悪化の回避を期待して、「新商品投入」や「営業力強化」「中高級顧客への取組み強化」などと、各社とも受注掘り起こしに積極的姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成15年度第3四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数マイナス7ポイント、金額マイナス11ポイントと、平成14年1〜3月期からのマイナスが続く。(前10月度受注戸数マイナス18、金額マイナス21)
    コメントでは、概ね「土地購入の減少が受注減につながった」「土地情報不足による受注減」との指摘であるが、一部には「土地仕入れが順調で前年比増」「新規の団地販売により前年比増を達成」との報告もあり、土地手当の如何が明暗を分けているようである。
  • −見通し−
    平成15年度第4四半期の見通しは、受注戸数が0ポイント、金額マイナス7ポイントである。
    コメントでは、各社とも「土地仕入れ強化」「新規物件の増加」「新規発売団地」や「分譲用商品の開発」「全国一斉分譲発売会を実施、受注拡大に向けて積極的な展開」などと、受注確保への真剣な努力が続く。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成15年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス39ポイント、金額がプラス44ポイントと大幅に伸ばしている。5四半期連続プラスで堅調に推移している。(前10月度受注戸数プラスマイナス0、金額プラス5)
    コメントでは、「年金問題等への将来対策として有利」を受けて、「販売チャンネルの見直し・変更の効果」「単身世帯向け商品やメゾネットタイプ商品投入が奏功」など、ニーズを着実に取り込みながら健闘している。
  • −見通し−
    平成15年度第4四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス33ポイントと、回復基調に向けての意欲が旺盛である。(前10月度受注戸数・金額ともプラス30)
    コメントでは、「一時の勢いは減」「供給過剰により家賃下落、状況は厳しい」が、「戸建感覚の都市型商品の投入」「郊外型3階建商品のバリエーション拡大」「商品のリニューアル」などとラインアップを充実し、「入居者確保のためのサービスを強化」して、積極的に「受注見込み客の増大と受注の上乗せを図る」姿勢である。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成15年度の新設住宅着工戸数については、回答15社の予測平均値が、113.9万戸となり、前回調査より僅かに上方修正された。(前10月度112.4万戸)
    利用関係別では、持家が37.1万戸(前10月度36.1万戸)、分譲住宅31.8(前10月度30.7万戸)、賃貸住宅44.2(前10月度44.8万戸)としている。
    平成16年度の新設住宅着工戸数は、112.2万戸を予測している。利用関係別では、持家が36.3万戸、分譲住宅31.2万戸、賃貸住宅43.8万戸を予測している。
    この予測では、総戸数。利用関係別ともに本年度より減少とみている。「顧客の、雇用や所得の先行き不安が改善されていない」として、慎重な予測となった。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 4 ( 1) 9 ( 8) 2 ( 6)
家賃の動向 1 ( 0) 10( 9) 4 ( 6)

金利の動向

(市中金利(

4 ( 8) 11( 5) 0 ( 2)
資材価格の動き 6 ( 1) 9 (11) 0 ( 3)
建築の手間賃 2 ( 0) 12(13) 1 ( 2)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

0 ( 0) 7 ( 5) 8 (10)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 3 ( 0) 8 ( 7) 4 ( 8)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

3 ( 3) 10( 8) 2 ( 3)
( )内は平成15年7月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「金利の動向」では、「下がる」が0社、4社が「上がる」と予測している。
  • 2)「所得の伸び」「建築の手間賃」は、下げ止まり傾向を示している。
  • 3)「家賃の動向」は、4社が「下がる」と判断し、家賃はまだ弱含み傾向である。
  • 4)「地価の動向」では、緩やかに「安定化」へのシフトが見られるが、まだ「下がる」との回答が8社と多い。
  • 5)「資材価格の動き」は、「下がる」が0社となり、「上がる」とみる企業が6社と増えた。
  • 6)「展示場来場者数」は、「増える」が3社、「変わらず」が8社、「減る」が4社と、見方にバラツキが出てきた。
  • 7)「技能者人数(大工)」については、「過剰」3社、「充足」10社と、慎重な判断基調であるが、2社が「不足」と一部に明るさが見える。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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