住宅すまいWEB
ホーム / 過去ログ一覧 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成16年4月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成16年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成16年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成15年度第4四半期(平成16年1〜3月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数がプラス22ポイント、総受注金額はプラス16ポイントであった。総受注戸数は4四半期連続で、総受注金額は5四半期連続でプラスとなった。
    各社は、「現場の感覚では厳しい状況が続いている」(回答コメントから)としながらも、住宅市場の「回復の兆し」を捉えて、積極的に受注確保に努力した結果としている。戸建注文住宅では、都市部を中心とする住宅需要回復が寄与したが、これまで堅調に推移している低層賃貸住宅では「家賃下落傾向」による回復ベースの鈍化を指摘する回答もあった。戸建分譲住宅では、「若年層の動きが良く」ようやく9四半期ぶりでプラスに転じた。
  • 平成16年度第1四半期(平成16年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス38、金額プラス28と、大幅なプラス予測が続く。各社、住宅市場は「回復基調にある」と認識し、「新商品を軸に受注拡大」「戸建注文住宅の牽引により前年比増」と、積極的に販売攻勢をかける構えである。
  • 平成16年度の新設住宅着工戸数の予測平均は、113.6万戸である。前1月度調査予測の112.2万戸に、1.7万戸(1.2%)上乗せの予測となった。利用関係別では、持家36.6万戸)、分譲住宅32.1万戸、賃貸住宅43.6万戸としている。
  • 以上

  • 平成16年4月28日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ