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住団連からのお知らせ
  • 平成16年4月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成15年度第4四半期(平成16年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がプラス22、総受注金額はプラス16ポイントであった。総受注戸数では、平成15年4〜6月期から4四半期連続で、総受注金額は平成15年1〜3月期から5四半期連続でプラスを維持した結果となった。(前1月度は総受注戸数・金額ともにプラス23)
    この実績に対するコメントは、「依然として力強さはない」「現場の感覚では厳しい状況が続いている」が、「何とかプラスを維持」「戸建注文住宅の好調により、前年比からすれば大幅増」との報告であった。各社、住宅市場回復の兆しをとらえて、積極的に受注確保に努力した結果としている。
  • −見通し−
    平成16年度第1四半期(平成16年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス38、金額プラス28と、平成15年4〜6月期から大幅なプラス予測が続いている。また、「悪くなりそう」の回答は0件であった。(前1月度総受注戸数プラス37、金額プラス30)
    この見通しに対する各社のコメントは、「株価の上昇など明るい材料」「回復基調が鮮明になってきている」との判断から、「新商品を軸に受注拡大」「戸建注文住宅の牽引により前年比増」と、各社とも積極的に攻勢をかける構えである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成15年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス18ポイントと、再びプラスに浮上した。受注金額はプラス16ポイントで、平成15年1〜3月期から5四半期連続で前年同期比プラスを維持している。(前1月度受注戸数マイナス7、受注金額プラスマイナス0)
    コメントでは、「景気回復感をうけて好調」「3月は顧客の動きが活発化して、計画を上回る結果となった」「1棟当り単価の増大」と顧客の買い控え感が改善されていることが報告された。しかし、一方では「東北、九州が苦戦」と、地方により回復力にばらつきがあることも指摘されている。
  • −見通し−
    平成16年度第1四半期の見通しは、受注戸数プラス44、金額プラス38ポイントと、平成15年4〜6月期から大幅なプラス見込みが続く。(前1月度受注戸数プラス27、金額プラス20) 戸建注文住宅の見通しに対しては、各社コメントでは市場低迷を指摘する声は聞かれず、「イベント集客状況は増加傾向」などから「引き続き好調の見通し」「良くなりそう」として、「新商品投入により市場の活性化をはかる」や「G・W客の早急ランクアップ」などと、各社、住宅の代表的市場である戸建注文住宅の本格的回復を狙う。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成15年度第4四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数プラス10、金額プラス3ポイントと、平成13年10〜12月期以来、ようやく9四半期ぶりで、戸数・金額ともにプラスに転じた。ただし、いまだに「良い」「悪い」の回答にバラツキがみられる。(前1月度受注戸数マイナス7、金額マイナス11)
    コメントでは、「土地仕入れを積極的に行い、好調」「若年層の動きが良い」に対して、「土地購入の減少が受注減につながった」「全般的に低調」もあり、適地手当の成否が明暗を分けた結果となった。
  • −見通し−
    平成16年度第1四半期の見通しは、受注戸数がプラス17、金額プラス13ポイントと、ともに連続プラスを見込む。
    コメントでは、多くの企業で「良くなりそう」との期待から、「立地を考慮した販売用土地の取得」「土地仕入れ増により前年比増」と適地手当に積極姿勢を打ち出し、「分譲住宅市場での拡販を目指し、戸建注文住宅の下支え効果も期待」としている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成15年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス27ポイントと、平成14年10〜12月期から6四半期連続で前年同期比プラスが続く。(前1月度受注戸数プラス39、金額プラス44)
    「長屋建てタイプの商品と単身世帯向け商品の受注が好調」「引き続き、前年比増」のコメントのように、このところ堅調に推移してきた低層賃貸住宅市場だが、今回調査では、「家賃下落傾向のため厳しい状況」「前年同期水準が高かったこともあり、ややマイナス」「他社商品との差別化により前年並みを狙ったが、及ばずマイナス」と、回復ベースの鈍化を指摘する報告も出てきた。
  • −見通し−
    平成16年度第1四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数がプラス27、金額は32ポイントと強気の見方が続く。(前1月度受注戸数・金額ともプラス33)
    コメント内容では、「入居促進強化キャンペーンと、3階建新商品の内覧会による受注に期待」と好調継続とみる積極的姿勢と、「家賃下落傾向が続き、厳しい状況」との慎重姿勢が交錯する。また、低層賃貸住宅市場を先行き不透明とみる企業や、マーケティングを強化して「入居者の多様化する価値観に訴求できる商品開発を進める」の回答もあり、各社の取組み姿勢や対応に差異が生じてきている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成16年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、113.6万戸である。前1月度調査時予測の112.2万戸に、1.7万戸(1.2%)上乗せの予測となった。
    利用関係別では、持家が36.6万戸(前1月度36.3万戸)、分譲住宅32.1万戸(同31.2万戸)、賃貸住宅43.6万戸(同43.8万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

6 ( 2) 10(12) 1 ( 2)

生産設備

(工場を含む)

2 ( 3) 13( 9) 0 ( 2)
新製品開発 5 ( 3) 11(10) 0 ( 2)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

5 ( 3) 7 ( 8) 3 ( 2)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

9 ( 4) 4 ( 9) 4 ( 2)
広告宣伝費 4 ( 3) 11( 8) 2 ( 4)
( )内は平成15年10月調査数値である。
  •  
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、徐々に「減らす」から「増やす・変わらず」へのシフト傾向が続いていたが、今回調査では「増やす」が6社と大幅に増加し、受注増に向けて販売体制の整備を急ぐ。
  • 2)「生産設備」は、回答15社のうち「変わらず」が13社であるが、「減らす」が0社、「増やす」が2社と、僅かながらも設備更新を実施しようとの意欲の高まりが窺える。
  • 3)「新製品開発」は、「増やす」5社、「変わらず」11社、「減らす」0社と、積極的姿勢が続く。
  • 4)「販売用土地」「広告宣伝費」については、緩やかながらも「減らす」から「増やす・変わらず」へのシフト傾向が続いている。
  • 5)「新規採用人員」は、17社のうち過半数の9社が「増やす」と回答し、販売攻勢への意気込みがみられる。一方、依然として「減らす」も4社あり、正社員の固定費増に慎重姿勢の企業も少なくない。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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