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住団連からのお知らせ
  • 平成16年7月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成16年度第1四半期(平成16年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数がプラス14、総受注金額はプラス11ポイントであった。総受注戸数では、平成15年4〜6月期から5四半期連続で、総受注金額は平成15年1〜3月期から6四半期連続でプラスである。戸数で8ポイント金額で5ポイント低下したものの、総受注戸数・金額とも高水準を維持した。(前4月度は総受注戸数プラス22・金額プラス16)
    この実績に対するコメントは、「不透明感が払拭されず、依然として厳しい状況」や「低層賃貸住宅の落ち込みが大きい」ながらも、「エリア等によっては明るい傾向も見られる」「市場はやや回復している」として、前年同期比の改善を持続する結果となった。
  • −見通し−
    平成16年度第2四半期(平成16年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス31と、平成15年4〜6月期から大幅なプラス予測が続いている。また、「悪くなりそう」の回答は0件であった。(前4月度総受注戸数プラス38、金額プラス30)
    この見通しについて各社とも、「金利上昇不安」や「個人所得の伸び悩み」など「消費マインドの盛り上がりはまだ先」としながらも、「土地取引の活発化」「建替え需要に動きあり」を受けて「戸建注文と戸建分譲の踏ん張りにより低層賃貸をカバー」「相当な努力を続ける」により「前年同期比プラスを期待」している。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成16年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス8と前4月度に続いてプラスを維持した。受注戸数では2四半期連続、金額は平成15年1〜3月期から6四半期連続プラスである。(前4月度受注戸数プラス18・金額プラス16)
    コメントでは、「地方は苦戦」で「伸び率では厳しい状況」だが、「前年をボトムとして改善しつつある」「新商品投入により微増」「建築条件付き住宅が好調」「住宅ローン減税縮小をにらんだ駆け込み需要」と、住宅市場の牽引役である戸建注文に緩やかな景気回復の手応えを実感している。
  • −見通し−
    平成16年度第2四半期の見通しは、受注戸数プラス31・金額プラス33ポイントと、平成15年4〜6月期から大幅なプラス見込みが続く。(前4月度受注戸数プラス44・金額プラス38)
    戸建注文住宅の見通しでは、各社「景気回復感の兆し」「引き続き改善傾向」と定着しつつある景気回復の動きを認識し、「9月に建替え向け新商品を発売」と、建替え市場の改善を指摘、加えて「ローン減税、長期金利先高感による駆け込み需要」もあって、「ゴールデンウィークの見込み客の成約40%アップ」「前年同期比10%増」「受注単価増」と受注拡大に旺盛な意欲を見せる。さらに「地方経済の景気回復の遅れ」に対しても、「商品の改良・拡充等、魅力ある提案を提供」等、戸建注文住宅の本格的回復を狙う。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成16年度第1四半期実績の景況判断指数は、前年同期比受注戸数・金額ともプラス18であった。前4月度の9四半期ぶりのプラス転換を継続、改善幅をさらに伸ばした。しかし、いまだに「悪い」の回答もあり、バラツキが残る。(前4月度受注戸数プラス10・金額プラス3)
    コメントでは、一部の「苦戦」もあるものの、多くは「分譲回復傾向を受けて土地購入・分譲事業強化」「積極的な土地仕入れにより大幅増」と住宅受注確保に貢献する結果となった。
  • −見通し−
    平成16年度第2四半期の見通しは、受注戸数がプラス18・金額プラス14と、続いて高水準の回復を見込む。(前4月度受注戸数プラス17・金額プラス13)
    コメントでは、多くの企業で「引き続き土地購入・分譲事業推進」「大幅受注増を狙う」と回答、分譲事業による供給意欲が増加している。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成16年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラスマイナス0・金額プラス5と、平成14年10〜12月期から7四半期連続プラスであるものの、大きく減速した結果となった。(前4月度受注戸数・金額ともプラス27)
    コメントでも、「単身世帯向け商品が伸長、関東圏、近畿圏の都市部に勢いがある」に対して、「前年の反動により、大幅ダウン」「前年を下回る結果」との回答もあり、全回答ではかろうじて前年比プラスを維持するに留まった。しかし、過去の4〜6月の低層賃貸住宅の受注戸数実績の景況判断指数は、平成11年プラス11,12年プラス4、13年プラス10、14年プラス21、15年プラス10と連続プラスであり、プラス基調は維持している。
  • −見通し−
    平成16年度第2四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス25と強気の見方が続く。(前4月度受注戸数プラス27・金額32)
    コメント内容では、「堅調に推移する見込み」で「何とか前年同期比以上にはしたい」と積極姿勢には変わりないが、「長期金利の上昇による建築意欲減退の懸念」など「引き続き厳しい状況」の回答もあった。底堅く推移している低層賃貸住宅市場だが、一部に回復の持続性に対する懸念もうかがえる。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成16年度の新設住宅着工戸数については、回答18社の予測平均値が、115.9万戸となった。前4月度調査時予測の113.6万戸に2.3万戸(2.0%)上乗せの予測である。
    利用関係別では、持家が37.1万戸(前4月度36.6万戸)、分譲住宅33.1万戸(同32.1万戸)、賃貸住宅45.2万戸(同43.6万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅住宅市場に関する指標ついて、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 7 ( 4) 11( 9) 0 ( 2)
家賃の動向 2 ( 1) 13(10) 3 ( 4)

金利の動向

(市中金利)

17( 4) 1 (11) 0 ( 0)
資材価格の動き 17( 6) 1 ( 9) 0 ( 0)
建築の手間賃 2 ( 2) 16(12) 0 ( 1)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

0 ( 0) 14( 7) 4 ( 8)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 4 ( 3) 11( 8) 3 ( 4)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

1 ( 3) 15(10) 2 ( 2)
( ) 内は平成16年1月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「金利の動向」「資材価格の動き」では、回答18社中17社が「上がる」と予測し、「下がる」の回答は前回(1月度)調査に続いて0社である。
  • 2)「所得の伸び」「建築の手間賃」は、「下がる」が平成13年7月度調査以来初めて0社となり、「上がる」「変わらない」にシフトが進む。
  • 3)「家賃の動向」は、「上がる」と判断した回答が2社と少なく、「変わらず」が13社、「下がる」が3社と、家賃はいまだ弱含みである。
  • 4)「地価の動向」では、「安定化」へのシフトが見られるが、まだ「下がる」との回答が4社あり、「上がる」は平成13年7月度調査から0回答が続く。
  • 5)「展示場来場者数」は、「増える」が4社、「変わらず」が11社、「減る」が3社と、僅かに「増える」が逆転した。
  • 6)「技能者人数(大工)」については、「過剰」が僅か1社となったが、多くの企業(15社)が「充足」と回答し、慎重姿勢が続く。
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  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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