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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成16年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成16年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成16年度第2四半期(平成16年7〜9月)実績(戸建・分譲・賃貸住宅の総計)の景況判断指数は、総受注戸数・金額ともに前年同期比マイナス15となった。総受注戸数は5四半期連続、総受注金額は6四半期連続プラスの回復基調にあったが、戸建注文住宅の落ち込みを戸建分譲住宅及び低層賃貸住宅のプラスでもカバーしきれず、総受注戸数・金額ともにマイナスに転じた。
  • 戸建注文住宅が「前年同期が高水準だったため下げ幅が大」「昨年の『ローン減税』駆け込みの反動」のため、受注戸数マイナス12ポイント、受注金額マイナス15ポイントと大きくマイナスに転じた。一方、戸建分譲住宅は「需要は根強い」「積極的な土地仕入れにより好調」で3四半期連続プラス、低層賃貸住宅は8四半期連続プラスと堅調に推移している。
  • 平成16年度第3四半期(平成16年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24、金額プラス21と、前年比プラスの積極的姿勢であるが、各社、「株価、原油価格の動向などの経済環境により左右される」や「限られた需要のなかで、業界内の競争はますます激化」と、景気回復の先行き鈍化を懸念して、「各社の自助努力は当然だが、ストック改善につながる政府の建替え支援策などを期待したい」など、住宅市場の主役である戸建注文住宅の本格的回復に向けて、積極的な政策支援とその持続を求める声が多い。
  • 平成16年度の新設住宅着工戸数の予測平均は、115.7万戸である。前7月度調査予測の115.9万戸とほぼ同数である。利用関係別では、持家36.7万戸、分譲住宅33.1万戸、賃貸住宅45.1万戸としている。
  • 以上

  • 平成16年10月27日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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