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住団連からのお知らせ
  • 平成16年10月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成16年度第2四半期(平成16年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数・金額ともにマイナス15ポイントとなった。総受注戸数は5四半期連続、総受注金額は6四半期連続でプラスの回復基調にあったが、戸建注文住宅の落ち込みを戸建分譲住宅及び低層賃貸住宅のプラスでもカバーしきれず、総戸数・金額ともにマイナスとなった。(前7月度は総受注戸数プラス14・金額プラス11)
    この実績に対するコメントは、「戸建注文が伸びず、苦戦」「戸建注文の下げ幅が大きく、反転」「主力とする40代以上の建替え層の受注減」など、いずれも戸建注文住宅の受注不振が原因としている。
  • −見通し−
    平成16年度第3四半期(平成16年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24、金額プラス21と、若干縮小しながらも前年比プラスを見込む。(前7月度総受注戸数・金額ともにプラス31)
    この見通しについてのコメントは、「株価、原油価格の動向などの経済環境によって左右される」「限られた需要のなかで、業界内の競争はますます激化」と、住宅市場の脆弱性や回復の遅れを指摘、同時に景気回復の先行き鈍化を懸念して、「各社の自助努力は当然だが、ストック改善につながる政府の建替え支援策などを期待したい」など、積極的な政策支援とその持続を求める声が多い。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成16年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス12ポイントと、2期連続プラスのあと前年同期を下回り、受注金額もマイナス15ポイントと7四半期ぶりにマイナスに転じた。(前7月度受注戸数・金額ともにプラス8)
    コメントでは、「新商品投入及び景気回復感の向上により前年比増」は1社に留まり、大方は「各種景気指標は回復の兆しが見られるが、個人消費の回復が力強さに欠け、住宅にまで至っていない」との判断である。前年同期比マイナスの理由としては「前年同期が高水準だったため下げ幅が大きかった。特に建替え層の受注が減少」「昨年の『ローン減税』駆け込みの反動」を挙げている。なお、「北海道、東北、九州地域が低調」と、依然として地方の冷え込みが続いているもよう。
  • −見通し−
    平成16年度第3四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス15と、これまでの強きの見通しを下方修正している。(前7月度受注戸数プラス31・金額プラス33)
    戸建注文住宅の見通しでは、「厳しさ継続」のもと、「景気回復感の持続により、10%増」と景気回復感の住宅波及を期待して、各社「拠点増設及び新商品の発売効果により受注増」「中高級建替え向け商品発売」「富裕層対策の強化と、30代前半の一次取得者層向けの商品拡充により受注拡大」「社員教育や新事業戦略の推進を徹底し、昨年や一昨年水準を達成」と、受注確保に積極的な意欲を見せる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成16年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス18、金額プラス14と、戸数・金額ともに3四半期連続でプラスとなった。(前7月度受注戸数・金額ともにプラス18)
    コメントでは、「地域により、まだらの状況」ながら、「需要は根強い」を受けて、「土地購入・分譲事業強化により、受注回復」「積極的な土地仕入れにより好調」と、多くは「好調」傾向であるが、一部に「土地情報のストック不足により苦戦」と、適地手当の如何が明暗を分けている。
  • −見通し−
    平成16年度第3四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス29と、さらに高水準の回復を見込んでいる。(前7月度受注戸数プラス18・金額プラス14)
    コメントでは、多くの企業で「分譲事業の好調続く」とみて、「土地仕入れにより10%増」「手持ち土地の充足により、より一層の販売強化」「支店単位の土地購入によるミニ分譲を積極化、団塊ジュニア層の取り込みを図る」など、積極的に供給する姿勢である。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成16年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス27、金額プラス23と、平成14年10〜12月期から8四半期連続プラスを維持している。(前7月度受注戸数プラスマイナス0、金額プラス5)
    コメントでも、「堅調に推移し、勢いがある」「好調でプラス傾向は持続」「新商品投入により前年並みを維持」など、堅調な低層賃貸住宅市場を裏付けている。
  • −見通し−
    平成16年度第3四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス32と強気の見方が続く。(前7月度受注戸数・金額ともにプラス25)
    コメント内容では、「鋼材価格高騰による建設コストアップや競合激化等、受注環境は厳しいが、販売力強化により受注は堅調に推移する」「需要減により厳しい状況が続くが、新商品の拡販により5%増を見込む」「昨年同期がやや高水準だが、提案力強化などによりプラス傾向は維持」と、各社とも、経営環境の悪化や景気回復の先行き鈍化を懸念しながらも、底堅い賃貸住宅市場への取組みに自信のほどが窺える。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成16年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、115.7万戸となった。前7月度調査時予測の115.9万戸とほぼ同数である。
    利用関係別では、持家が36.7万戸(前7月度37.1万戸)、分譲住宅33.1万戸(同33.1万戸)、賃貸住宅45.1万戸(同45.2万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅メーカーの経営指標となる下記の項目について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次の通りである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む(

6 ( 6) 9 (10) 2 ( 1)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 2) 16(13) 0 ( 0)
新製品開発 4 ( 5) 12(11) 0 ( 0)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

6 ( 5) 8 ( 7) 3 ( 3)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

11( 9) 5 ( 4) 1 ( 4)
広告宣伝費 4 ( 4) 10(11) 3 ( 2)
( )内は平成16年4月調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、徐々に「減らす」から「増やす・変わらず」へのシフト傾向が続いていたが、前4月度調査時に続いて6社が「増やす」と、受注増に向けて販売体制の拡充を急ぐ。
  • 2)「生産設備」は、全16社が「変わらず」と回答し、増産投資には消極的である。
  • 3)「新製品開発」は、「増やす」4社、「変わらず」12社、「減らす」0社と、新製品投入による受注確保の姿勢が続く。
  • 4)「販売用土地」は、この1年で「増やす」が3社、5社、6社と拡大し、戸建分譲住宅の回復を裏付ける回答となった。
  • 5)「新規採用人員」は、17社のうち11社が「増やす」と急回復、販売力強化への体制づくりを急ぐ。
  • 6)「広告宣伝費」については、「減らす」から「増やす・変わらず」へのシフト傾向が緩やかに続く。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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