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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成17年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成17年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成16年度第3四半期(平成16年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス13ポイント・金額プラス7ポイントとなった。
  • 総受注戸数では、戸建分譲住宅のみが堅調にプラスを伸ばしたが、主力の戸建注文住宅のマイナスに加えて賃貸住宅の落ち込みが大きく、2四半期連続のマイナスとなった。総受注金額では戸建注文住宅及び戸建分譲住宅がプラスで全体としてプラスに転じた。(前10月度は総受注戸数・金額ともにマイナス15)
  • 戸建注文住宅が、「昨年後半の景気調整色とともに消費者マインドが低下」のなか、「建替え需要は動かない」「土地新規購入の顧客が減少」などにより受注戸数が伸び悩み(マイナス13ポイント)、また賃貸住宅も「家賃下落傾向により厳しい状況」で「下げ幅が大きく」(受注戸数マイナス30)、4半期連続プラスの戸建分譲住宅でもカバーしきれず、全体としてマイナスの結果となった。
  • 平成16年度第4四半期(平成17年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス19、金額プラス25を見込んでいる。「限られた市場の中で、企業間競争はますます激化する」「鋼材の品薄・価格上昇によるコストアップする」なか、「営業力・提案力の強化を図り、前年比増を目指す」と積極的姿勢である。また、「既存ストックの耐震建替えにつながる政策を期待」と、住宅ストックの改善を誘導する政策支援を求める声が多い。
  • 平成17年度の新設住宅着工戸数の予測平均は、115.7万戸、利用関係別では持家36.0万戸、分譲住宅33.8万戸、賃貸住宅44.9万戸である。まだまだ不透明な雇用・所得環境にあって、慎重な予測になったと思われる。
  • 以上

  • 平成17年1月27日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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