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住団連からのお知らせ
  • 平成17年1月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成16年度第3四半期(平成16年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス13ポイント・金額プラス7ポイントとなった。総受注戸数は前10月度調査に続いてマイナス、総受注金額は前回のマイナスからプラスに再浮上した。
    総受注戸数では、戸建分譲住宅のみが堅調にプラスを伸ばしたが、主力の戸建注文住宅のマイナスに加えて賃貸住宅の落ち込みが大きく、2四半期連続のマイナスとなった。総受注金額では戸建注文住宅及び戸建分譲住宅がプラスで全体として僅かながらプラスに転じた。(前10月度は総受注戸数・金額ともにマイナス15)
    この実績に対するコメントは、「戸建注文住宅の好調により、前年比増」や「販売の努力により、若干の前年超え」と善戦した企業もあるが、「将来的な社会不安が払拭されず、受注回復に至らなかった」「所得・雇用環境の悪化により、主力の建替え層が躊躇している」と指摘し、「苦戦した」企業が多い。各社、主力の戸建注文住宅の受注状況により左右された結果となった。
  • −見通し−
    平成16年度第4四半期(平成17年1〜3月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス19、金額プラス25と、前年比プラスを見込む。(前10月度総受注戸数プラス24・金額プラス21)
    この見通しについてのコメントは、「限られた市場の中で、企業間競争はますます激化する」「鋼材の品薄・価格上昇によるコストアップする」なか、「営業力・提案力の強化を図り、前年比増を目指す」「全体として5%増を見込む」と積極的姿勢を維持。また、「既存ストックの耐震建替えにつながる政策を期待」と、住宅ストックの改善を誘導する政策支援を求める声が多い。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成16年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス13ポイントと、前10月度に続いて前年同期比減であるが、受注金額はプラス3にもどした。(前10月度受注戸数マイナス12・金額マイナス15)
    コメントでは、一部の企業に「商品改良の効果が出ている」「一次取得者層の取り込み」もあるが、大方は「昨年後半の景気調整色とともに消費者マインドが低下」のなか、「建替え需要は動かない」に加えて「土地新規購入の顧客が減少」などにより受注戸数が伸び悩み、2四半期連続でマイナスの結果となった。一方、「平均単価の上昇」が報告された。
  • −見通し−
    平成16年度第4四半期の見通しは、受注戸数プラス13・金額プラス22と、受注戸数・金額ともにプラスを目指す。(前10月度受注戸数・金額ともにプラス15)
    戸建注文住宅の見通しでは、各社「土地供給が不足気味なため、新規購入層の取り込みが困難」「当期は期待できない」「前年同期並みにとどまる」など厳しい状況を想定しながらも、「一次取得層の活発な動きを捉えて、若年向け商品により、前年比増を見込む」「営業力・提案力の強化を図る」「建替え層の掘り起こしに注力」と、なんとか受注を確保しようと真剣な取組み姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成16年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数プラス25、金額プラス29と、戸数・金額ともに4四半期連続でプラスと好調である。(前10月度受注戸数プラス18・金額プラス14)
    コメントでは、「土地取得の遅れのため当期受注に至らず」や「好調であった前年の反動」などもあるが、多くは「土地仕入れ強化により手持ちが充足し、その分受注も増加」と、土地手当が順調に進んだ企業では住宅受注確保に貢献した結果となった。
  • −見通し−
    平成16年度第4四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス43と、さらに高水準の回復を見込む。(前10月度受注戸数・金額ともにプラス29)
    コメントでは、「前年並みにとどまる」は1社のみで、他は「土地仕入れの強化により前年比増」「分譲在庫を確保し、一層の販売増」が多く、「支店単位のミニ分譲を強化、土地無し層に展開」など、積極的な攻勢に出ている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成16年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス30、金額マイナス20と、8四半期連続プラスから一転してマイナスとなった。(前10月度受注戸数プラス27、金額プラス23)
    この実績に対するコメントは、「西日本の落ち込みを関東地区でカバーし、なんとか前年並みを維持」もあるが、多くは「家賃下落傾向のため厳しい状況」により「下げ幅が大きい」で、全体として大きくマイナスとなった。しかし、「10%程度・以上良い」が1社、「5%程度良い」も1社とさらに伸ばした企業もある。2年間堅調に推移してきた低層賃貸住宅市場であるが、回復の足取りがもたつく結果となった。
  • −見通し−
    平成16年度第4四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数プラス10・金額プラス15と、プラス再浮上を見込む。(前10月度受注戸数・金額ともにプラス32)
    コメント内容では、「需要減により競合が増加し、受注環境は厳しい状況」と指摘しながらも、「営業体制強化により前年並みを確保」や「何とか前年比増になるよう頑張りたい」と、各社とも受注確保に積極的姿勢を見せている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成16年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、116.9万戸と、前回調査より上方修正された。(前10月度115.7万戸)
    利用関係別では、持家36.6万戸(前10月度36.7万戸)、分譲住宅33.7万戸(同33.1万戸)、賃貸住宅45.4万戸(同45.1万戸)としている。
    平成17年度の新設住宅着工戸数は、115.7万戸を予測している。まだまだ不透明な雇用・所得環境にあって、慎重な予測になったと思われる。
    利用関係別では、持家36.0万戸、分譲住宅33.8万戸、賃貸住宅44.9万戸である。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 4 ( 7) 12(11) 1 ( 0)
家賃の動向 0 ( 2) 15(13) 1 ( 3)

金利の動向

(市中金利)

3 (17) 12( 1) 1 ( 0)
資材価格の動き 14(17) 2 ( 1) 0 ( 0)
建築の手間賃 2 ( 2) 14(16) 0 ( 0)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

1 ( 0) 11(14) 3 ( 4)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 2 ( 4) 7 (11) 7 ( 3)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

1 ( 1) 11(15) 4 ( 2)
( )内は平成16年7月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」及び「建築の手間賃」については、「下がる」が前回(7月度)に続いて0回答であり、下げ止まったとの判断である。
  • 2)「家賃の動向」は、回答16社のうち「上がる」が0社、「変わらず」が15社、「下がる」が1社と、家賃は低位安定とみる。
  • 3)「地価の動向」では、平成13年1月度調査から4年ぶりに「上がる」の回答が出た(1社)。マンション用地は上昇傾向にあるが、本調査では、主に戸建用地を想定しており、「安定化」(11社)へのシフトが続くなか、まだ「下がる」との回答が3社ある。
  • 4)「金利の動向」では、「上がる」が前回調査時の17社から3社に大きく後退し、「変わらず」が12社となった。少なくとも向こう6ヶ月間は金利緩和策が続くとの判断である。
  • 5)「資材価格の動き」では、回答16社中14社が「上がる」と予測している。
  • 6)「展示場来場者数」は、「増える」2社、「変わらず」7社に対して、「減る」が7社に増加し、厳しい住宅市場を想定している。
  • 7)「技能者人数(大工)」では、多くの企業は「過剰」(1社)又は「充足」(11社)であるが、「不足」の回答が増えて4社となった。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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