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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成17年4月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成17年4月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成16年度第4四半期(平成17年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス22ポイント、総受注金額マイナス9ポイントとなった(前1月度総受注戸数マイナス13・金額プラス7)
  • 総受注戸数では、戸建分譲住宅が「好調」で底堅くプラスを維持したが、主力の戸建注文住宅は「年金問題や雇用問題等の先行き不透明感から、建替え層の動きがにぶい」「展示場来場者数の悪化が、そのまま受注に反映」などによりマイナス幅が拡大し、賃貸住宅も前1月度の落ち込みよりは改善されたもののプラス浮上には至らず、全体として3四半期連続のマイナスの結果となった。総受注金額では戸建分譲住宅のプラスに加えて賃貸住宅がプラスに転じたが、戸建注文住宅の落ち込みをカバーしきれず、全体としてマイナスとなった。
  • 平成17年度第1四半期(平成17年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス16・金額プラス13と、前年比プラスを見込んでいる。「厳しい状況は変わらない」としながらも、「テレビCMを再開するなどの知名度アップをはかり、受注を拡大」や「営業力強化などの効果により回復傾向を更に伸ばしたい」など、各社、受注回復に向けて積極的な意欲を見せている。
  • 平成17年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、116.5万戸である。前1月度調査時の115.7万戸に、0.8万戸(0.7%)上乗せの予測である。利用関係別では、持家35.9万戸、分譲住宅34.1万戸、賃貸住宅45.1万戸としている。
  • 以上

  • 平成17年4月28日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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