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住団連からのお知らせ
  • 平成17年4月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成16年度第4四半期(平成17年1〜3月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス22ポイント、総受注金額マイナス9ポイントとなった。総受注戸数は3四半期連続でマイナス、金額は前1月度調査のプラスからマイナスに転じた。(前1月度総受注戸数マイナス13・金額プラス7)
    総受注戸数では、戸建分譲住宅が底堅くプラスを維持したが、主力の戸建注文住宅のマイナス幅が拡大し、賃貸住宅も前1月度の落ち込みよりは改善されたもののプラス浮上には至らず、全体として3四半期連続のマイナスとなった。総受注金額では戸建分譲住宅のプラスに加えて賃貸住宅がプラスに転じたが、戸建注文住宅の落ち込みをカバーしきれず、全体としてマイナスとなった。
    この実績に対するコメントは、一部に「戸建注文住宅の好調により前年並みの実績」と善戦した企業もあるが、大方の企業は「「請負部門の不振を分譲部門でカバーしきれず」「やや回復傾向にはあるものの、前年比増には至らず」や「受注量の減少分を受注単価で補っている」など、厳しい状況だったことを報告している。
  • −見通し−
    平成17年度第1四半期(平成17年4〜6月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス16・金額プラス13と、前年比プラスを見込んでいる。(前1月度総受注戸数プラス19・金額プラス25)
    この見通しについてのコメントは、「厳しい状況は変わらない」としながらも、「テレビCMを再開するなどの知名度アップをはかり、受注を拡大」や「営業力強化などの効果により回復傾向を更に伸ばしたい」、さらに「戸建注文住宅が好調で、引き続き前年比増を見込む」もあり、各社とも、受注回復に向けて積極的な意欲を見せている。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成16年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス28ポイント、受注金額マイナス22ポイントと、受注戸数が3期連続でマイナス幅が拡大し、受注金額も前1月度のプラスからマイナスとなった。「10%以上良い」が皆無で、「5%程度良い」も16社のうちわずかに3社しかなく、逆に「5%・10%以上悪い」とするマイナス側の企業が10社にのぼった。(前1月度受注戸数マイナス13・金額プラス3)
    コメントでは、「年金問題、雇用問題等の先行き不透明感から、建替え層の動きが鈍い」環境により「弱含み」の住宅市場において、「展示場来場者数の悪化が、そのまま受注に反映された」としている。新規土地取得者層への対応については「一次取得者層の活発な動きにより好調」と「土地探しの対応が充分に出来なった」と、土地手当の如何によって明暗が分かれたもようである。他に、前1月度に続いて「平均単価の上昇」が報告されている。
  • −見通し−
    平成17年度第1四半期の見通しは、受注戸数プラス9・金額プラス13と、受注戸数・金額ともにプラスを目指す。(前1月度受注戸数プラス13・金額プラス22)
    戸建注文住宅の見通しでは、各企業とも「戸建注文には厳しい環境が続く」としながら、大方の「新商品投入と営業力強化で目標をクリアする」とのコメントに、「基本に立ち帰って、建替え層への訴求に努力する」や「営業マンの中途採用を強化し、受注拡大する」との企業もあった。いずれも自助努力によりなんとか受注を確保しようとの姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成16年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス18であった。戸数・金額ともに5四半期連続でプラスと、底堅く回復基調が続く。(前1月度受注戸数プラス25・金額プラス29)
    コメントでは、「分譲キャンペーン実施により大幅増」「好調」と、土地手当が順調に進んだ企業では住宅受注確保に貢献した結果となった。一方で、「優良な宅地は、取得競争の激化」や「首都圏では土地の入手が難しくなっている」と適地手当への懸念も出てきた。
  • −見通し−
    平成17年度第1四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス18と、さらなる回復を見込んでいる。(前1月度受注戸数・金額ともにプラス43)
    コメントでは、「市場ニーズがあるので、用地手当を継続して受注増を見込む」「土地仕入れの強化により、好調だった昨年並みの実績を見込む」など、受注増に向けて、引き続き旺盛な意欲を見せている。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成16年度第4四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス5、金額プラス10である。前1月度の落ち込みからはもどしたものの、受注戸数はマイナスにとどまる結果となった。(前1月度受注戸数マイナス30、金額マイナス20)
    この実績に対するコメントは、「地域間格差はあるが、全体として好調」「関東圏、近畿圏の都市部に勢いがあり、全体を牽引」に対して、「供給過剰感の拡大により、厳しい状況」「受注1件あたりの規模が小さくなった」など、厳しい受注競争のもとに、企業により好不調のバラツキがみられる。
  • −見通し−
    平成17年度第1四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス10と、前年同期比プラスを見込む。(前1月度受注戸数プラス10・金額プラス15)
    コメントでは、「全体に受注環境は厳しい」「供給過剰感が増幅される」と多くの企業が認識しながらも、「新商品の拡販により前年並みの実績を見込む」「長期安心賃貸経営の重要さを訴えて受注増につなげる」などの努力により「堅調に推移する」と、受注確保に積極的な意欲を見せている。
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  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成17年度の新設住宅着工戸数については、回答16社の予測平均値が、116.5万戸である。前1月度調査時の115.7万戸に、0.8万戸(0.7%)上乗せの予測となった。
    利用関係別では、持家35.9万戸(前1月度36.0万戸)、分譲住宅34.1万戸(同33.8万戸)、賃貸住宅45.1万戸(同44.9万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む)

4 ( 6) 11 ( 9) 1 ( 2)

生産設備

(工場を含む)

0 ( 0) 15 (16) 0 ( 0)
新製品開発 6 ( 4) 10 (12) 0 ( 1)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

7 ( 6) 5 ( 8) 3 ( 3)

新規採用人数

(18年度下半期採用数)

12 (11) 3 ( 5) 1 ( 1)
広告宣伝費 8 ( 4) 7 (10) 1 ( 3)
( ) 内は平成16年10月度調査数値である。
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  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、「減らす」から「増やす」へのシフト傾向が続いていたが、今回の調査では「増やす」が減速して(6社から4社に)、大方の企業が「変わらず」(11社)となり、前向きながらも慎重な姿勢となった。
  • 2)「生産設備」は、全15社が「変わらず」と回答し、各社とも増産投資に踏み切れないところに住宅市場の厳しい現状が見て取れる。
  • 3)「新製品開発」は、「増やす」が6社と高い水準が続く。他の10社も高水準での「変わらず」であり、全16社が新製品投入により受注確保を目指す構えである。
  • 4)「販売用土地」では、「増やす」がさらに伸びて7社となった。一方で「減らす」も3社と、企業によりバラツキもあるが、分譲住宅供給の増加傾向が続く。
  • 5)「新規採用人員」は、16社のうち12社が「増やす」と回答し、昨年度に続いて販売体制を強化する企業が増えている。
  • 6)「広告宣伝費」についても、「増やす」回答が8社と急回復、販売支援体制の整備も急ぐ。
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  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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