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住団連からのお知らせ
  • 平成17年7月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成17年度第1四半期 (平成17年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス13ポイント、総受注金額マイナス9ポイントとなった。(前4月度総受注戸数マイナス22・金額プラス9)
    総受注戸数では、主力の戸建注文住宅のマイナス幅が僅かながら改善されたものの、堅調に推移してきた戸建分譲住宅がプラスマイナス0に後退、さらに賃貸住宅もマイナス幅を大きく拡大し、4四半期連続のマイナスとなった。同様にして、総受注金額でも前4月度に続いてマイナスとなった。
    この実績に対するコメントは、「都市部で減少傾向」「見込み客が増えない状況」を指摘、「これまで好調だった戸建注文住宅の伸びも縮小」「戸建系の落ち込みに加えて、集合系も伸び悩んで、苦戦」し、「全体に厳しい状況」であったとしている。
  • −見通し−
    平成17年度第2四半期 (平成17年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス3・金額プラスマイナス0を想定している。(前4月度総受注戸数プラス16・金額プラス13)
    この見通しについてのコメントは、「弱含み」「厳しい状況が続く」と認識、「潜在需要の顕在化に向けて、住宅取得促進税制の維持・拡大を期待する」としながら、各社とも「新商品の拡販に注力」「営業努力により前年比増を見込む」と自助努力を強調、なんとか浮上しょうとの構えである。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成17年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス16ポイント、受注金額マイナス9ポイントと、受注戸数が4四半期連続でマイナス、受注金額も前4月度に続いてマイナスとなった。「10%以上良い」が前4月度調査の0社から1社に、「5%程度良い」も前3社から4社に増加したが、「5%・10%以上悪い」とするマイナス側の企業がまだ7社 (前4月度10社)と多く、マイナス幅の僅かな改善に留まった。「かわらず」は前3社から4社に増加である。(前4月度受注戸数マイナス28・金額マイナス22)
    コメントでは、一部に「2、3年来進めてきた体制強化が寄与」「回復した」との企業もあるが、多くは「中高級注文住宅の建替え層の動きは相変わらず鈍い」「顧客特性・傾向が多様化している」「強調材料に乏しい」戸建注文住宅の市場にあって、「展示場来場者の減少が響いた」「一次取得者層の動きも一段落」などを指摘、「前年並みの実績が確保できなかった」としている。
  • −見通し−
    平成17年度第2四半期の見通しは、受注戸数プラス9・金額プラス6と、受注戸数・金額ともに僅かながらもプラスを目指す。(前4月度受注戸数プラス9・金額プラス13)
    戸建注文住宅の見通しでは、一部に「商談件数が回復基調」との期待もあるが、大方の企業は「厳しい状況が続く」としながら、「新商品の投入」「記念商品の発売」「新商品効果」「基本性能の訴求によって建替え層への営業力強化」「移動展示場及び土地対策の強化」「首都圏でのテレビCM再開により受注拡大を図る」など、いずれも自助努力によりなんとか受注を回復しようとの姿勢である。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成17年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラスマイナス0に後退した。6四半期連続で回復基調が続く戸建分譲住宅市場であったが、戸数・金額ともに減速、かろうじて前年並みの結果となった。分譲を手がける14社の回答が、「10%程度・以上悪い」4社、「かわらず」4社、「10%程度・以上良い」4社と対照的に分かれた。(前4月度受注戸数・金額ともにプラス18)
    コメントでは、「前年比30%増加により、戸建注文住宅の不足を補った」「好調が続いている」と順調に受注を伸ばした一方で、「用地取得の減少」「好調だった前年の反動により受注減」と不調に終わった企業も同数あった。本調査の「住宅市場について」の項目「地価の動向」でも「上がる」と「下がる」の判断が分かれており、調達コストやロケーションなど、適地手当の如何によって明暗が分かれたもようである。
  • −見通し−
    平成17年度第2四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにマイナス4を想定する。受注戸数では、9四半期ぶりのマイナス見込みである。(前4月度受注戸数・金額ともにプラス18)
    コメントでも、「分譲キャンペーンにより大幅増を図る」「前期仕込み物件の一掃と優良宅地の取得強化」と更なる積極姿勢を維持する企業と、「好調だった前年の反動により厳しい見込み」「依然として用地取得が困難」と足踏みする企業と、好不調の二極化が進んでいる。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成17年度第1四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス35、金額マイナス30と大幅なマイナスとなった。回答10社のうち、受注戸数で「5%程度良い」とした企業は1社のみ(前4月度は「5%程度・10%程度以上良い」が4社)に減少し、「10%程度・以上悪い」の企業が前2社から4社に増加、全体として大きく落ち込んで3四半期連続のマイナスとなった。「かわらず」は5社であった。(前4月度受注戸数マイナス5、金額プラス10)
    この実績に対するコメントは、1社のみが「地域間格差はあるが、全体的に堅調に推移」と回答、他の企業は「前年度実績が比較的高水準であったため、前年度に及ばず」「供給過剰感の拡大により厳しい状況」などを指摘、多くの企業で受注が伸び悩む結果となった。
  • −見通し−
    平成17年度第2四半期の見通しの景況判断指数は受注戸数・金額ともにプラス5と、僅かながらも前年同期比プラスを見込む。(前4月度受注戸数・金額ともにプラス10)
    コメントでは、「供給過剰感が増幅し厳しい状況」と低層賃貸住宅市場の鈍化を認識しながらも、「30歳代のシングル社会人向けの高級賃貸住宅に期待」「営業体制の強化により前年比増」「高耐久住宅の商品価値を訴求」など、受注確保に向けて積極的姿勢を見せている。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成17年度の新設住宅着工戸数については、回答15社の予測平均値が、117.2万戸。前4月度調査時の116.5万戸に0.7万戸 (0.6%)、前1月度の115.7万戸からは1.5万戸 (1.3%) 上乗せの予測である。
    利用関係別では、持家が36.5万戸 (前4月度35.9万戸)、分譲住宅34.8万戸 (同34.1万戸)、賃貸住宅45.5万戸 (同45.1万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 7 ( 4) 9 (12) 0 ( 0)
家賃の動向 1 ( 0) 14(15) 1 ( 1)

金利の動向

(市中金利)

3 ( 3) 13(12) 0 ( 1)
資材価格の動き 11(14) 5 ( 2) 0 ( 0)
建築の手間賃 1 ( 2) 15(14) 0 ( 0)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

3 ( 1) 9 (11) 4 ( 3)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 2 ( 2) 8 ( 7) 6 ( 7)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

1 ( 1) 10(11) 5 ( 4)
( )内は平成17年1月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、「下がる」が0回答。7社が「上がる」との判断である。
  • 2)「家賃の動向」は、回答16社のうち14社が「変わらず」と回答、家賃は低位に留まるとみる。
  • 3)「地価の動向」では、「上がる」の回答が前回調査の1社から3社に増加したが、まだ「下がる」との回答も4社ある。
  • 4)「金利の動向」では、「上がる」が前回調査時同様3社に留まり、大方は「変わらず」と回答 (13社)。もうしばらくは低金利が続くとの判断である。
  • 5)「資材価格の動き」では、回答16社中11社が「上がる」と予測している。
  • 6)「建築の手間賃」は、「下がる」が0回答で下げ止まりとみる。「上がる」との判断は1社のみである。
  • 7)「展示場来場者数」は、「増える」の2社に対して「減る」が6社と、住宅市場はまだ厳しさが続くとみている。
  • 8)「技能者人数 (大工)」では、多くの企業は「過剰」(1社) 又は「充足」(10社) であるが、「不足」の回答が5社に増えた。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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