住宅すまいWEB
ホーム / 過去ログ一覧 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成17年10月度の報告
経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成17年10月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成17年10月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成17年度第2四半期(平成17年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数でマイナス9・総受注金額でマイナス3ポイントとなった。総受注戸数は5四半期連続、総受注金額は3四半期連続でマイナス基調にあり、戸建注文住宅の受注金額を除く各項目がマイナスで、総戸数・金額ともにマイナスとなったが、マイナス幅は減少した。(前7月度は総受注戸数マイナス16・総受注金額マイナス9ポイント)
  • この実績に対するコメントは、「賃貸住宅の落ち込みにより戸数ベースでダウン、金額ベースで横ばい」、「販売手法の見直し」、「土地取得希望客多いが、土地物件が不足」、「請負部門は健闘しているが、分譲不振で横ばい」と戸建分譲住宅の受注不振が原因としている。
  • 平成17年度第3四半期(平成17年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24、総受注金額プラス21と、一気に強気の見通しに上方修正している。(前7月度は総受注戸数プラス3・総受注金額プラスマイナス0)
  • この見通しについてのコメントは、「賃貸住宅の受注回復により、前年比増加」、「販売手法の見直し効果に期待」、「昨年度が低水準であり、プラス傾向の可能性大」、「新商品の投入による上乗せ効果期待」と、各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢が見受けられる。
  • 平成17年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で118.7万戸である。前7月度調査予測の117.2万戸と比べ12.9%増加している。利用関係別では、持家35.5万戸、分譲住宅35.2万戸、賃貸住宅46.7万戸としている。
  • 以上

  • 平成17年10月25日

  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ