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住団連からのお知らせ
  • 平成17年10月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成17年度第2四半期 (平成17年7〜9月) 実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数でマイナス9・総受注金額でマイナス3ポイントとなった。総受注戸数は5四半期連続、総受注金額は3四半期連続でマイナス基調にあり、戸建注文住宅の受注金額を除く各項目がマイナスで、総戸数・金額ともにマイナスとなったが、マイナス幅は減少した。(前7月度は総受注戸数マイナス16・総受注金額マイナス9ポイント)
    この実績に対するコメントは、「賃貸住宅の落ち込みにより戸数ベースでダウン、金額ベースで横ばい」、「販売手法の見直し」、「土地取得希望客多いが、土地物件が不足」、「請負部門は健闘しているが、分譲不振で横ばい」と好調だった戸建分譲住宅のマイナスが原因としている。
  • −見通し−
    平成17年度第3四半期 (平成17年10〜12月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス24、総受注金額プラス21と、一気に強気の見通しに上方修正している。(前7月度は総受注戸数プラス3・総受注金額プラスマイナス0)
    この見通しについてのコメントは、「賃貸住宅の受注回復により、前年比増加」、「販売手法の見直し効果に期待」、「昨年度が低水準であり、プラス傾向の可能性大」、「新商品の投入による上乗せ効果期待」と、各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢が見受けられる。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成17年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス9ポイントと、5四半期連続前年同期を下回るも、直近3四半期では、徐々にマイナス幅が減少しており、受注金額もプラス3ポイントと3四半期ぶりにプラスに転じた。(前7月度受注戸数マイナス13・受注金額マイナス9)
    コメントでは、「第一次取得者層の動きがひと段落した」、「建替えが伸び悩み、低調」という声がある反面、「建替え層への営業力強化の効果が見え始めた」、「展示場の新規出展効果」「受注確保、景況感の回復の兆し」との声があり、各種景気指標は徐々に回復の兆しが見られるので、住宅への波及効果が現れ始めているとの判断である。
  • −見通し−
    平成17年度第3四半期の見通しは、受注戸数プラス24・受注金額プラス21と、一気に強気の見通しに上方修正している。(前7月度受注戸数プラス9・受注金額プラス6)
    戸建注文住宅の見通しでは、「景気回復感の拡大による、受注増」と景気回復感の住宅波及を期待して、各社「拠点増設及び新商品の発売効果により受注増」、「建替え層への営業力強化」「第一次取得者層に向けての土地対策により受注拡大」、「TVCMの活用による知名度の浸透アップ」と、受注増大に積極的な意欲を見せる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成17年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス4、受注金額マイナス7と、戸数・金額ともに平成15年度第1四半期以来、7四半期ぶりのマイナスに転落した。(前7月度受注戸数・金額ともにプラスマイナス0)
    コメントでは、「供給数をアップし、順調な伸び」、「自社の建売が拡大した」が2社あるが、「販売体制を強化するも、前年並み」、「在庫完売を目指すも、第1次取得者層の予算の乖離で苦戦」が2社あり、「供給戸数の絶対量が少ない」など、各社の取り組み姿勢にバラツキが見える傾向にあり、今後、適地手当の如何が明暗を分けると考えられる。
  • −見通し−
    平成17年度第3四半期の見通しは、受注戸数・金額ともにプラス7と、積極的な販売拡大を見込んでいる。(前7月度受注戸数・金額ともにマイナス4)
    コメントでは、「再度販売体制を強化する」、「市場も順調であり、増加を見込む」、「第2四半期の効果の継続が見込める」、「売り出し物件の早期販売を図る」など、積極的に供給する姿勢である。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成17年度第2四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がマイナス8、金額マイナス4と、受注戸数は4四半期連続の、金額は2四半期連続のマイナスポイントとなったが、マイナス幅は大幅に改善した。(前7月度受注戸数マイナス35、受注金額マイナス30)
    コメントでも、「引き続き厳しい状況」、「受注物件数が横ばい、規模の小型化により金額がマイナス」に対し、「堅調に推移し、特に関東地区に勢いがあり全国の牽引役」との声もあり、各種景気市況の回復の兆しによる波及効果に期待したい。
  • −見通し−
    平成17年度第3四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス13と強気の見方が続く。(前7月度受注戸数・金額ともにプラス5)
    コメント内容では、「相変わらず受注環境は厳しいが、販売力強化により受注は堅調に推移する」、「新商品の投入により前年比増を見込む」、「テナント価値を訴求し、商品力,提案力を強化する」と、各社とも、原油高による景気回復の先行き鈍化を懸念しながらも、底堅い賃貸住宅市場への積極的な取組みが窺える。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成17年度の新設住宅着工戸数については、回答15社の予測平均値が、118.7万戸となった。前7月度調査時予測の117.2万戸と比べ、12.9%の増加である。
    利用関係別では、持家が35.5万戸 (前7月度36.5万戸)、分譲住宅35.2万戸 (同34.8万戸)、賃貸住宅46.7万戸 (同45.5万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす

拠点展開

(展示場含む

5 ( 6) 11( 11) 1 ( 1)

生産設備

(工場を含む)

1 ( 0) 15(15) 0 ( 0)
新製品開発 7 ( 6) 9 (10) 1 ( 0)

販売用土地

(分譲住宅用地含む)

6 ( 7) 8 ( 5) 2 ( 3)

新規採用人数

(18年度下半期採用数(

7 (12) 9 ( 3) 1 ( 1)
広告宣伝費 2 ( 8) 14( 7) 1 ( 1)
( ) 内は平成17年4月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「拠点展開」は、65%の11社が「変わらず」、5社が「増やす」と回答し、前4月度調査に続き受注増に向けて販売体制の前向きな姿勢は変わっていない。
  • 2)「生産設備」は、15社が「変わらず」と回答し、1社のみが「増やす」で、増産投資に踏み切った。
  • 3)「新製品開発」は、「増やす」7社、「変わらず」9社、「減らす」1社と、新製品投入による受注確保の姿勢が続く。
  • 4)「販売用土地」は、下期に向けて「増やす」が6社、「変わらず」が8社と、分譲住宅供給の増加傾向が続いている。
  • 5)「新規採用人員」は、17社のうち7社が「増やす」9社が「変わらず」と回答し、販売力強化への体制づくりを図っている。
  • 6)「広告宣伝費」については、「増やす」が2社と減少し、販売支援体制は現状維持へのシフト傾向が見られる。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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