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経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年1月度 経営者の住宅景況感調査報告
  • 平成18年1月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。
    平成17年度第3四半期 (平成17年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数でプラス18・総受注金額でプラス24ポイントとなった。総受注戸数は6四半期ぶりに、総受注金額は4四半期ぶりに回復し、戸建注文住宅が大きくプラスに転じ、戸建分譲住宅のマイナスをカバーし、総戸数・総金額ともに大きなプラス幅となった。(前10月度は総受注戸数マイナス9・総受注金額マイナス3ポイント)
  • この実績に対するコメントは、「新商品投入効果により堅調」、「展示場来場者等の新規顧客数は横ばいであるが、折衝客数は増加」、「全般的に受注状況は好転し、前年比大幅増になった」と戸建分譲住宅の不振を他の部門でカバーしているとしている。
    平成17年度第4四半期 (平成18年1〜3月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス26、総受注金額プラス35と、さらに強気の見通しに上方修正している。(前10月度は総受注戸数プラス24・総受注金額プラス21)
  • この見通しについてのコメントは、「新商品投入効果により堅調に推移」、「創立記念商品を投入するなど受注拡大を図る」、「景況感の回復に伴い、好調が継続することが予想される」、「全般的に状況は好転し、前年比増を見込む」と、各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢が見受けられる。
  • 平成18年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数120.4万戸で、持家36.0万戸、分譲住宅35.4万戸、賃貸住宅47.9万戸である
    平成17年度の新設住宅着工戸数の予測平均値は、総戸数で121.0万戸である。前10月度調査予測の118.7万戸と比べ2.3万戸増加している。利用関係別では、持家35.8万戸、分譲住宅36.0万戸、賃貸住宅48.3万戸としている。
  • 以上

  • 平成18年1月26日

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  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

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