住宅すまいWEB
ホーム / 過去ログ一覧 / 経営者の住宅景況感調査 / 平成18年1月度の報告
住団連からのお知らせ
  • 平成18年1月度 『景況判断指数※からみた傾向』
  • (戸建注文・分譲住宅と低層賃貸住宅の総計)
  • −実績−
    平成17年度第3四半期(平成17年10〜12月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数でプラス18・総受注金額でプラス24ポイントとなった。総受注戸数は6四半期ぶりに、総受注金額は4四半期ぶりに回復し、戸建注文住宅が大きくプラスに転じ、戸建分譲住宅のマイナスをカバーし、総戸数・総金額ともに大きなプラス幅となった。(前10月度は総受注戸数マイナス9・総受注金額マイナス3ポイント)
    この実績に対するコメントは、「新商品投入効果により堅調」、「展示場来場者等の新規顧客数は横ばいであるが、折衝客数は増加」、「全般的に受注状況は好転し、前年比大幅増になった」と戸建分譲住宅の不振を他の部門でカバーしているとしている。
  • −見通し−
    平成17年度第4四半期 (平成18年1〜3月) 見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス26、総受注金額プラス35と、さらに強気の見通しに上方修正している。(前10月度は総受注戸数プラス24・総受注金額プラス21)
    この見通しについてのコメントは、「新商品投入効果により堅調に推移」、「創立記念商品を投入するなど受注拡大を図る」、「景況感の回復に伴い、好調が継続することが予想される」、「全般的に状況は好転し、前年比増を見込む」と、各種景気指標の回復の兆しが住宅市場に波及効果を及ぼすという期待感と、販売拡大に向けての積極的な経営姿勢が見受けられる。
  • (戸建注文住宅)
  • −実績−
    平成17年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス24ポイントと、6四半期ぶりに回復し、大きくプラスに転じ、受注金額もプラス29ポイントと前四半期からさらに大きくプラスに転じた。(前10月度受注戸数マイナス9・受注金額プラス3)
    コメントでは、「建替え層の需要が依然として回復せず、特に高額商品の受注環境が厳しい」、「建替市場に停滞感があり、来場も減少傾向」という声がある反面、「景気回復、株高、金利先高で住宅需要持ち直しの気配が見える」、「戸数、金額ともに回復」「景気回復感、金利先高感による購入マインドの刺激により、好調な実績となった」との声があり、各種景気指標の回復基調及び金利先高感などが、持ち家取得の大きな潜在需要を動かしつつあるとの判断である。
  • −見通し−
    平成17年度第4四半期の見通しは、受注戸数プラス29・受注金額プラス38と、さらに強気の見通しに上方修正している。(前10月度受注戸数プラス24・受注金額プラス21)
    コメントでは、「政府の増税姿勢が景気に水を差すことを懸念する」との不安もあるが、景気回復感の住宅波及を期待して、「新商品の投入、営業体制の強化により前年比増を見込む」、「1月より健康に拘ったキャンペーン商品を投入し、受注増を図る」「株高などの資産効果により、これまで潜在化していた需要が顕在化しつつあると思われる」、「年末年始TVCMの集中放映等により、展示場来場促進、潜在顧客の掘り起こしに注力」と、各社とも受注増大に積極的な意欲を見せる。
  • (戸建分譲住宅)
  • −実績−
    平成17年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数マイナス10、 受注金額マイナス17と、戸数・金額ともに前四半期に引き続きマイナス基調であり、実績は明暗が分かれている。(前10月度受注戸数マイナス4・金額マイナス7)
    コメントでは、「販売体制の強化により、前年比増となった」との声もあるが、「前年同期が好調だったことと供給量の伸び悩みが影響」、「供給戸数の絶対量が少ない」、「まとまった規模の分譲物件が無く、苦戦を強いられた」など、分譲用地の供給不足が大きな要因との意見で、今後、適地手当の如何が明暗を分けると考えられる。
  • −見通し−
    平成17年度第4四半期の見通しは、受注戸数プラス20受注金額プラス10と、積極的な販売拡大を見込んでいる。(前10月度受注戸数・金額ともにプラス7)
    コメントでは、「販売体制の強化により前年比増を目指す」、「3月入居をにらんだ分譲キャンペーンを全国で実施」、「現在売り出し中物件の早期販売を目指すと共に、良質宅地の仕入れに注力」など、年度末に向けた販売体制の強化を積極的に行う姿勢である。
  • (低層賃貸住宅)
  • −実績−
    平成17年度第3四半期実績の景況判断指数は、受注戸数がプラス13、受注金額もプラス33と、受注戸数は5四半期ぶりの、受注金額は3四半期ぶりのプラスポイントとなり、大幅に改善した。(前10月度受注戸数マイナス8、受注金額マイナス4)
    コメントでも、「新商品の投入、営業体制の強化により、長らく続いた下落傾向が止まり、上昇に転じた」、「地域間格差はあるが、全体的に堅調」、「前年が低調だったこともあるが、大幅に改善」とのことで、各種景気市況回復の波及効果が表れていると思われる。
  • −見通し−
    平成17年度第4四半期の見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス33と強気の見方が続く。(前10月度受注戸数・金額ともにプラス13)
    コメント内容では、「全体的に受注は堅調に推移する見通し」、「新商品の投入、営業体制の強化により、前年比増を見込む」、「より競争の激化が予想されるが、好調である」と、各社とも底堅い賃貸住宅市場への継続的な波及効果と、積極的な取組みが窺える。
  •  
  • 新設住宅着工戸数の予測アンケート結果
  • 平成18年度新設住宅着工戸数の見通しは総戸数120.4万戸で、持家36.0万戸、分譲住宅35.4万戸、賃貸住宅47.9万戸である
    平成17年度の新設住宅着工戸数については、回答17社の予測平均値が、121.0万戸となった。前10月度調査時予測の118.7万戸と比べ、2.3万戸の増加である。
    利用関係別では、持家が35.8万戸 (前10月度35.5万戸)、分譲住宅36.0万戸 (同35.2万戸)、賃貸住宅48.3万戸 (同46.7万戸)としている。
  • 住宅市場について
  • 向こう6ヶ月の住宅市場に関する指標について、各社の経営者にアンケートを行なった。その結果は次のとおりである。
  増やす 変わらず 減らす
所得の伸び 13( 7) 4 ( 9) 0 ( 0)
家賃の動向 1 ( 1) 16(14) 0 ( 1)

金利の動向

(市中金利)

9 ( 3) 8 (13) 0 ( 0)
資材価格の動き 10(11) 7 ( 5) 0 ( 0)
建築の手間賃 2 ( 1) 15(15) 0 ( 0)
  上がる 安定化 下がる

地価の動向

(住宅地)

2 ( 3) 14( 9) 1 ( 4)
  増える 変わらず 減る
展示場来場者数 4 ( 2) 9 ( 8) 4 ( 6)
  過剰 充足 不足

技能職人数

(大工)

0 ( 1) 12(10) 5 ( 5)
( ) 内は平成17年7月度調査数値である。
  • 指標の動向について
  • 1)「所得の伸び」では、13社が「上がる」との判断で、大きく伸びている。
  • 2)「家賃の動向」は、回答17社のうち16社が「変わらず」と回答、家賃は低げ止まりとみられる。
  • 3)「地価の動向」では、「上がる」の回答が前回調査の3社から2社に減少し、「下がる」との回答も1社で、安定化傾向にある。
  • 4)「金利の動向」では、「上がる」が前回調査時3社から9社に増加、「変わらず」との回答は8社と、金利の上昇が見込まれるとの判断である。
  • 5)「資材価格の動き」では、回答17社中10社が「上がる」と予測している。
  • 6)「建築の手間賃」は、「下がる」が0回答で下げ止まりとみる。「上がる」との判断は2社のみである。
  • 7)「展示場来場者数」は、「増える」、「減る」が共に4社、「変わらず」が9社としており、全国的には、昨秋から若干回復気配が見える。
  • 8)「技能者人数 (大工)」では、多くの企業は「充足」(12社)であり、「不足」の回答は5社と前回と同様である。
  •  
  • ※景況判断指数: 「良い」との回答割合から「悪い」との回答割合を差し引いた数値
  •  
  • 経営者の住宅景況感調査報告
  • 景況判断指数から見た主な傾向
  • 各社経営者による住宅景況判断指数の推移グラフ
  • 住宅メーカーの経営指標の推移

 

 

経営者の住宅景況感調査一覧へ

このページの先頭へ