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住宅業況調査
  • 『平成14年度 第3回住宅業況調査報告』
  • 平成14年度第3回の集計がまとまりましたので、報告いたします。
    今回の標本数は、「戸建注文住宅」163件(事業所)、「低層賃貸住宅」80件(事業所)です。調査時期は平成14年10月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成14年7〜9月の受注実績は、平成14年4〜6月の実績に比べ総受注棟数はプラスになったが、総受注金額は続いてマイナスである。(総受注棟数プラス9・総受注金額マイナス4)
    地域別の総受注棟数では、東北(マイナス10)、中国・四国(マイナス17)、九州(マイナス7)がマイナスであったが、北海道(プラス16)、関東(プラス23)、近畿(プラス24)のプラスが大きく、全体としてプラスとなった。中部は±0で、変化はなかった。
  • 2) 見通し
    平成14年10〜12月の見通しは、平成14年7〜9月に比べ総受注棟数・金額ともにマイナスとみている。(総受注棟数マイナス4・金額マイナス8)
    地域別の総受注棟数では、北海道(プラス8)、東北(プラス10)、近畿(プラス2)、中国・四国(プラス5)がプラスであったが、関東(マイナス10)、中部(マイナス9)、九州(マイナス7)のマイナスが大きく、全体としてマイナスとなった。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 平成14年7〜9月の床面積は実績(プラス1)と、僅かながらプラスになった。
    全国的には、「変わらない」(60%、前4〜6月58%)が大勢であるが、「やや広くなっている・広くなっている」(21%、前4〜6月16%)が、「狭くなっている・やや狭くなっている」(19%、前4〜6月26%)より増加した。
    10〜12月の見通しは、マイナス6とみる。
    全国的には、「やや広くなりそう・広くなりそう」(8%)が減少、「変わらない」(76%)「狭くなりそう・やや狭くなりそう」(15%)が増加とみている。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 平成14年度第1回から追加された調査項目で、各社の支店・営業所・展示場における平成14年7〜9月の総受注棟数に占める建替物件の(実績)割合である。
    全国的には、「50%以上」が20%(前4〜6月19%)、「40%以上50%未満」が14%(前4〜6月19%)であるが、「40%未満」の66%(前4〜6月61%)が大きい。
    地域別の「50%以上」については、東北が前回の28%から30%に、近畿が18%から28%に、中国・四国が10%から20%に、九州が0%から7%に増加したが、一方、北海道では12%から0%に、中部が28%から27%に減少した。関東は23%で変化なし。
    「40%未満」については、関東(52%から50%に)、近畿(69%から68%に)、中国・四国(73%から62%に)、九州(81%から79%に)が減少したが、北海道(72%から94%に)、東北(57%から60%に)、中部(53%から65%に)が増加している。
  • 建替え率の動向について

 

B 「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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