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住宅業況調査
  • 『平成14年度 第3回住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1. 対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成14年7〜9月の受注実績は、平成14年4〜6月の実績に比べ総受注戸・金額ともにマイナス(総受注戸数マイナス11・金額マイナス17)となった。
    総受注戸数の地域別では、東北(プラス20)及び中部(プラス11)がプラスだったが、関東(マイナス21)、中国・四国(マイナス31)及び九州(マイナス28)のマイナスが大きく、全体としてマイナスとなった。北海道と近畿はいずれも±0。
    総受注金額では、「プラス5%程度上がっている」と「プラス10%程度上がっている」とでは、前回(平成14年7月度調査)に比してすべての地域で減少し、「マイナス10%以上下がっている」と「マイナス5%程度下がっている」とでも、前回に比してすべての地域で増加した。「変わらない」は前回と同数の38%であった。
  • 2) 見通し
    平成14年10〜12月の見通しは、平成14年7〜9月に比べ、総受注戸数・総受注金額ともにプラスとみている。(総受注戸数プラス18・総受注金額プラス17)
    総受注戸数・総受注金額ともに全地域でプラス、又は±0である。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成14年7〜9月は、増加となった。(プラス12)
    全国では、前回(平成14年7月度調査)に比して、「変わらない」が59%から64%に、「やや広くなっている」と「広くなっている」とで28%から29%に増加し、一方、「狭くなっている」と「やや狭くなっている」が18%から7%に減少し、一戸当り床面積は増加した。
    地域別では、「広くなっている」と「やや広くなっている」とで、中部(43%から0%に)と中国・四国(31%から30%に)が減少したが、他の地域では、東北(33%から40%に)、関東(26%から35%に)、近畿(27%から36%に)、九州(10%から22%に)と増加した。北海道は20%で変化がなかった。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成14年4月度調査から追加された項目で、住宅会社側からみた、今回の調査時点での供給意欲度である。
    全国では、「やや弱い」と「弱い」とが53%(前回44%)と増加、「かなり強い」と「強い」とで14%(前回17%)と減少し、弱含みである。
    地域別では、「かなり強い」と「強い」とで、北海道と東北はともに0%から20%に回復しているが、他の地域では、中部(7%から0%に)、近畿(20%から9%に)、中国・四国(8%から0%に)、九州(20%から0%に)が減少し、関東は26%と変わらずであった。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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