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住宅業況調査
  • 『平成15年度 第2回住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成15年4〜6月の総受注実績は、平成15年1〜3月の実績に比べ総受注戸・金額ともにプラスとなった。(総受注戸数プラス19・金額プラス21)
    総受注戸数の地域別についても全地域でプラスである。北海道(プラス36)、東北(プラス38)、関東(プラス19)、中部(プラス14)、近畿(プラス8)、中国・四国(プラス56)、九州(プラス25)。
    総受注金額の「5%程度上がっている・10%以上上がっている」は、近畿(前33%から28%に)を除いて、すべての地域で増加し、全体としても前23%から45%に増加した。
  • 2) 見通し
    平成15年7〜9月の見通しは、平成15年4〜6月の見通しに比べ、総受注戸数・金額ともにマイナスを予測している。(総受注戸数・金額ともにマイナス1)
    地域別の総受注戸数では、北海道(プラス24)、関東(プラス14)、近畿(プラス11)がプラスだが、東北(マイナス19)、中部(マイナス14)、中国・四国(マイナス17)、九州(マイナス10)がマイナスで、全体としてマイナスとなった。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成15年4〜6月は、プラス5となった。平成14年1〜3月から6四半期連続でプラスを維持している。
    全国では、前回(平成15年1〜3月実績)に比して、「やや広くなっている・広くなっている」(前28%から22%に)と「狭くなっている・やや狭くなっている」(前15%から13%に)が減少し、「変わらない」(前56%から65%に)が増加している。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 今回の調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前14%から10%に)が減少した分、「やや弱い・弱い」(前43%から46%に)が増加しており弱含みである。「普通」は44%で変わらず。
    地域別の「かなり強い・強い」について、北海道(前20%から25%に)、中部(前14%から29%に)、九州(前7%から20%に)が増加し、東北(前50%から0%に)、関東(前17%から10%に)、近畿(前8%から0%に)は減少している。中国・四国は「やや弱い・弱い」が前88%から22%に改善されたが、「かなり強い・強い」は前回に続いて0%であった。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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