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住宅業況調査
  • 『平成15年度 第4回住宅業況調査報告』
     〜総受注金額はプラスを堅持したが、総受注棟数はマイナスに転落!〜
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成15年10〜12月の総受注実績は、平成15年7〜9月の実績に比べ総受注戸数・金額ともに、マイナスとなった。(総受注戸数マイナス11、金額マイナス3)
    総受注戸数の地域別については、近畿(プラス10)と九州(プラス4)がプラスを確保したが、東北(マイナス29)、関東(マイナス15)、中部(マイナス28)、中国・四国(マイナス15)のマイナスが大きく、全体としてマイナスとなった。北海道は±0。
  • 2) 見通し
    平成16年1〜3月の見通しは、平成15年10〜12月の見通しに比べ、総受注戸数・金額ともにプラスを予測している。(総受注戸数プラス10・金額プラス12)
    地域別の総受注戸数では、関東(プラス18)、中部(プラス23)、近畿(プラス15)、中国・四国(プラス7)がプラス、北海道(マイナス31)、東北(マイナス10)、九州(マイナス4)がマイナスとみている。北海道のマイナス予測が大きい。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成15年10〜12月はプラス6となった。平成14年1〜3月から8四半期連続でプラスを維持している。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」の割合では、北海道(40%)、東北(40%)、中部(44%)が大きい。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 今回の調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前14%から10%に)と「普通」(前43%から41%に)が僅かに減少し、「やや弱い・弱い」(前42%から50%に)が増加した。低層賃値住宅の経営者の供給意欲は、まだ弱含みである。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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