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住宅業況調査
  • 『平成16年度 第1回住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成16年1〜3月の総受注実績は、平成15年10〜12月の実績に比べ総受注戸数・金額ともに、前1月度のマイナスからプラスに転じた。(総受注戸数プラス4、金額プラス5)
    総受注戸数の地域別については、近畿(プラス27、前1月度プラス10)と中部(プラス25、同マイナス28)の回復が大きく、北海道(プラス12、同±0)と中・四国(プラス6、同マイナス15)がプラスを確保したが、東北(マイナス32、同マイナス29)と関東(マイナス7、同マイナス15)が連続マイナスとなった。
  • 2) 見通し
    平成16年4〜6月の見通しは、平成16年1〜3月の見通しに比べ、総受注戸数・金額ともにプラスを予測している。(総受注戸数プラス11・金額プラス6)
    地域別の総受注戸数では、全地域がプラスを見込んでいる。北海道(プラス23)、東北(プラス32)、関東(プラスマイナス0)、中部(プラス6)、近畿(プラス18)、中国・四国(プラス18)、九州(プラス17)
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成16年1〜3月の実績は、プラス7となった。平成14年1〜3月から9四半期連続でプラスを維持している。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」の多い順は、中・四国(38%)、近畿(36%)、東北(33%)、関東(26%)、北海道(25%)、中部(13%)、九州(0%)である。関東では、「狭くなっている・やや狭くなっている」も21%で、2極化の傾向がみられる。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成16年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前10%から19%に)と「普通」(前41%から44%に)が僅かに増加し、「やや弱い・弱い」(前50%から37%に)減少した。低層賃貸住宅の経営者の供給意欲は一進一退を繰り返すが、まだ弱含みである。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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