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住宅業況調査
  • 『平成17年度 第1回住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成17年1〜3月の総受注実績は、平成16年10〜12月の実績に比べて総受注戸数プラス9・金額プラス16と、総受注戸数・金額ともに前1月度のマイナスからプラスに転じた。(前1月度総受注戸数マイナス18・金額マイナス13)
    総受注戸数の地域別については、中部 (マイナス7) と中国・四国 (マイナス12) がマイナスだが、北海道 (プラス42) が平成15年4〜6月期から8四半期連続プラスで回復を続けるほか、東北 (プラス29) 関東 (プラス5) 近畿 (プラス25) 九州 (プラス13) もプラスに転換し、全体としてプラスに再浮上した結果となった。
  • 2) 見通し
    平成17年4〜6月の見通しは、総受注戸数プラス11・金額プラス8である。(前1月度総受注戸数プラス9・金額プラス10)
    地域別の総受注戸数では、全地域でプラスまたは横ばいを想定している。北海道 (プラス31) 東北 (プラス7) 関東 (プラス10) 中部 (プラス7) 近畿 (プラス19) 中国・四国 (プラスマイナス0)、九州 (プラス9)
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成17年1〜3月の実績は、プラス15である。前1月度のマイナスからプラスに再浮上した(前1月度マイナス1)
    全国では、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前12%から7%に) と「変わらない」(前76%から63%に) が減少し、代わって「やや広くなっている・広くなっている」(前12%から30%に) が増加し、床面積は広くなった。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、東北 (前29%から58%に) 関東 (前13%から43%に) 中部 (前10%から14%に) 近畿 (前14%から26%に) 九州 (前9%から27%に) が増加したが、中国・四国 (前12%から0%に) は減少、北海道は4四半期連続0%である。また、「狭くなっている・やや狭くなっている」については、北海道 (前0%から20%に) 東北 (前0%から14%に) 九州 (前0%から9%に) が増加した。特に北海道は床面積の減少が顕著となった。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成17年4月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「やや弱い・弱い」(前50%から40%に) が減少したが、「かなり強い・強い」(前1月度と同割合の14%) は変化なく、低層賃貸住宅経営者の供給意欲は停滞気味と見ている。
    地域別で「かなり強い・強い」が増加し、かつ「やや弱い・弱い」が減少したのは、北海道・中部・九州の3地域で、逆に「かなり強い・強い」が減少し、かつ「やや弱い・弱い」が増加したのは、東北であった。
  • 建替え率の動向について

 

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