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住宅業況調査
  • 『平成17年度 第4回住宅業況調査報告』
  • 平成17年度第4回の集計がまとまりましたので、報告いたします。
    今回の標本数 (回答数) は、「戸建注文住宅」185件 (事業所)、「低層賃貸住宅」96件 (事業所) です。調査時期は平成18年1月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
  • A 「戸建注文住宅」
  • 1.対前四半期比総受注棟数・金額
  • 1) 実績
    平成17年10〜12月の受注実績は、平成17年7〜9月の実績に比べて総受注棟数が、マイナス24ポイント、総受注金額はプラス10ポイントという結果となった。総受注棟数は、前10月度のプラスの実績が、マイナスに転落する結果となったが、総受注金額は6四半期連続のプラスを維持している。(前10月度は、総受注棟数プラス20・金額プラス6)
    契約床面積の増加傾向及び1棟単価の上昇が、金額のプラス維持の要因と思われる。
    地域別の総受注棟数では、全地域がマイナス、北海道 (マイナス6)、東北 (マイナス22)、関東 (マイナス20)、中部 (マイナス36)、近畿 (マイナス41)、中国・四国 (マイナス22)、九州 (マイナス12) となり、比較的堅調に伸ばしていた九州、北海道の両地区も、マイナスに転じた。
  • 2) 見通し
    平成18年1〜3月の見通しでは、平成17年10〜12月の実績に比べ総受注棟数がプラス46、金額がプラス18ポイントである。(前10月度総受注棟数プラス9・金額プラス4)
    総受注棟数では、第3四半期の不振を挽回すべく、北海道 (プラス28)、東北 (プラス38)、関東 (プラス56)、中部 (プラス36)、近畿 (プラス55)、中国・四国 (プラス37)、九州 (プラス39)と、各地区とも強気の受注見通しを立てている。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一棟当り床面積の動向について
  • 1) 実績
    平成17年10〜12月の床面積実績はプラス8であった。3四半期連続プラスの後、一時マイナスに転じたが、前四半期に続きプラス傾向。(前10月度プラス5)
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前10月度33%から31%に) は微減だが、「狭くなっている・やや狭くなっている」(前24%から18%に) が減少し「変わらない」(前43%から51%に) が増加、全体としてプラス傾向が継続している。
    地域別の「やや広くなっている・広くなっている」では、九州 (前33%から46%に) 以外は減少しているが、「狭くなっている・やや狭くなっている」が東北 (前43%から11%に)、九州 (前17%から0%に)、近畿 (前29%から21%に) の3地区が大きく減少し、「変わらず」は全地域が増加と、全体的な判断としてプラス傾向が続き、契約床面積は、増加傾向にある。
  • 2) 見通し
    平成18年1〜3月の見通しは、プラス11である。(前10月度プラス5)
    全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」(前20%から29%に) が増加し、その分「変わらない」(前69%から62%に)、「やや狭くなりそう・狭くなりそう」(前11%から9%に) が減少、今後も増床傾向が継続すると判断している。
    地域別では、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」が、北海道 (前7%から19%に)、中国・四国 (前7%から17%に)、九州 (前8%から15%に) の3地区が増加し、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、関東 (前26%から34%に)、中部 (前26%から40%に)、近畿 (前21%から31%に)、東北 (前7%から22%に) の4地区が増加し、地域特性の傾向を見せつつ増床化傾向が継続している見通しである。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.建替率(実績)の動向について
  • 各社の支店・営業所・展示場における、平成17年10〜12月の総受注棟数に占める建替物件の(実績)割合である。
    全国では、「50%以上」(前16%から21%に) が増加、「40%未満」(前67%から63%に) が減少し、戸建の建替え率は前10月度結果に比してやや上昇となった。
    地域別では、「50%以上」が増加したのは、関東 (50%以上:前23%から31%に)、東北 (前7%から11%に) の2地区、「40%未満」が増加した地区は中部 (前58%から63%に)、北海道 (前87%から88%に)、九州 (前75%から77%に)の3地区であるが、増加幅は小さく、全体として戸建注文住宅の建替えは若干回復基調にある。
  • 建替え率の動向について

 

B「低層賃貸住宅」を見る

 

 

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