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住宅業況調査
  • 『平成17年度 第4回住宅業況調査報告』
  • B 「低層賃貸住宅」
  • 1.対前四半期比総受注戸数・金額
  • 1) 実績
    平成17年10〜12月の総受注実績は、平成17年7〜9月の実績に比べて総受注戸数はマイナス1、総受注金額はプラス1と前10月度の回復基調をほぼ堅持している。(前10月度総受注戸数・金額ともにプラス20)
    総受注戸数の地域別については、北海道 (マイナス7) が、マイナス基調から回復せず、東北 (マイナス50)、中部 (マイナス38) が大きく下落し、近畿 (プラスマイナス0)、九州 (プラスマイナス0) が現状維持、関東 (プラス16)、中国・四国 (プラス29) の、2地区が継続して受注を伸ばしている。
  • 2) 見通し
    平成18年1〜3月の見通しは、総受注戸数プラス20・総受注金額プラス18を見込む。(前10月度総受注戸数プラス12・総受注金額プラス6)
    地域別の総受注戸数では、北海道 (マイナス14)、東北 (プラスマイナス0) の2地区が厳しい見通しだが、関東 (プラス20)、中部 (プラス31)、近畿 (プラス36)、中国・四国 (プラス14)、九州 (プラス21) と、着実に伸ばす構えである。
総受注戸数指数(全国)

各地域の総受注棟数指数はこちら

  • 2.一戸当り床面積 (実績) の動向について
  • 平成17年10〜12月の実績は、プラス7となった。四半期毎にプラスとマイナスを繰り返していたが、前10月度に引き続きプラスとなった。(前10月度プラス5)
    全国では、「やや広くなっている・広くなっている」(前17%から30%に)「狭くなっている・やや狭くなっている」(前9%から15%に) が増加し、代わりに、「変わらない」(前74%から55%に) が大きく減少、全体として床面積は増加した。
    地域別では、全地域で「変わらない」が大幅に減少し、「やや広くなっている・広くなっている」が、北海道 (前11%から30%に)、関東 (前28%か40%に)、中部 (前0%から13%に)、近畿 (前14%から36%に)、九州 (前0%から25%に) の5地区で大幅に増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」が大幅に増加した地区も、東北 (前33%から50%に)、中部 (前0%から25%に)、近畿 (前0%から9%に)の3地区あり、と言うように2極化した傾向が出ており、地域特性もあるが、全体的には、増床化傾向が見えるのではないか。
  • 総受注金額指数と1戸当り受注床面積指数

  • 3.低層賃貸住宅経営者の供給意欲について
  • 平成18年1月調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度である。
    全国では、「かなり強い・強い」(前12%から17%に)、「やや弱い・弱い」(前27%から30%に) が共に増加し、「普通」(前62%から50%に) が減少した。低層賃貸住宅経営者の供給意欲は、2極化しつつも微増と見ている。
    地域別で「かなり強い・強い」が増加したのは、北海道 (前0%から29%に)、関東 (前17%から18%に)、近畿 (前14%から27%に)、中部 (前11%から38%に) の4地区あり、直近の1年のデータでみると、増加幅が一番大きく、景気回復感により、経営者の供給意欲が強まっていると感じられる。
  • 建替え率の動向について

 

A 「戸建注文住宅」を見る

 

 

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