住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からのお知らせ / 『平成8年度「住宅産業に於ける若手技能者育成機関の現況」を発行 』
住団連からのお知らせ
  • 『平成8年度「住宅産業に於ける若手技能者育成機関の現況」を発行 』
  • バブル経済の崩壊とともに技能者の不足感は減少したかに見えたが、構造的な部分での解消がなされていない以上、この問題は依然として住宅産業の未来を担う、極めて重要な問題であることに変わりがない。そうした中で、新たな技能ニ−ズに対応する形で形成されてきた育成機関も既に5年以上の歴史を持つ機関が増え、地味ではあるが、新たな技能者を送り出しつつある。
    また、既存のシステムにとらわれない発想からの技能者育成機関も登場し、わが国の技能者育成の可能性をそうした動きの中に見ることができる。今後、安定した住宅生産システムを産業全体として維持するためにも新しい生産ニ−ズに基づいた、技能者育成システムの構築が求められている。本調査は、住宅生産をめぐる技能者育成機関に対してヒアリング調査を行い、 育成教育する機関とそこで育成される技能者の現況を整理することを目的として実施した。
  • ●ヒアリング調査結果からの育成組織の傾向
  • 平成2年以降に設立された多くの技能者育成教育組織は「立ちあがり期」から「成長期」「安定期」に移りつつある。その一方で最近設立された育成教育組織もある。学校系、職業訓練校系、その他の私塾系などで技能者育成は最近盛んに行なわれている。
    しかし、いくつかの問題点も鮮明となっている。それらを列記すると、
  •  1.育成コストの負担が大きい
     2.養成訓練から向上訓練への重点のシフト
     3.小規模な工務店では参入希望者を受け入れる経営基盤がない
     4.育成教育期間が短縮化傾向にある
     5.育成教育組織の適正規模(教育効果と経営採算)と制度としての条件のミスマッチ
     6.育成教育組織の指導者の人材確保が必要<
     7.座学の現実の技能ニ−ズに対応した教科書の必要性
     8.適切なOJTの現場の確保
     9.人格教育の必要性
  • ●ヒアリング結果からの今後の課題
  • 多様な育成期間が成立してきているが、今後の技能者育成にあたっては、以下のような課題の解決が求められている。
     1.重要性が増す向上訓練による技能向上の取り組み
     2.育成教育組織間の情報交流の取り組み
     3.生産現場への技能者育成OJTの取り組み
     4.技能者育成教育のオ−プン化の取り組み
     5.技能者育成教育と学校教育の連携の取り組み
     6.ストック対応型技能者の育成の取り組み
  • 以上

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ