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住団連からのお知らせ
  • 「住宅は社会性をもった財」研究報告まとまる
  • かねて(社)住宅生産団体連合会(会長 石橋 信夫・大和ハウス工業 (株) 代表取締役相談役)において、平成8年6月より巽和夫先生(京都大学名誉教授)を座長とした「住宅は社会性をもった財」研究会の研究活動がこの程、まとまりましたので、発表いたします。
  • 生活者・行政者・学識者各々に「住宅は社会性をもった財」という考え方に対するアンケート調査を実施した結果、次のことが明らかになった。
  • 1.行政者アンケート回答者の90%をはじめ、大多数の人たちが「住宅は社会性をもった財」との考え方を支持している。
  • 2.その場合のキーワードは次の5つがポイントである。
  • 1) 街なみ・景観
  • 2) 防災・防火
  • 3) 社会的インフラ
  • 4) 文化・習慣
  • 5) 住宅の長期耐久性
  • 3.住宅生産者はこれまで以上に長寿命の住宅づくりを目指すとともに、生活者・行政者と一体となって、街なみ・景観や防災・防火に配慮し、住宅の維持管理について、生活者に長期にわたって働きかけをしていく必要がある。また、「住宅の地域性」についても取り組むべき課題としている。
  • 4.行政者に対しては、生活者1人1人が主体的に地域に関わりがもてるよう、長期のビジョンづくりや参加の仕組みづくりや援助のための政策が求められる。
  • 5.生活者は、個人の財との意識をもちながらも、他方、街なみ・景観に配慮したり、住宅を大切にしていくべきという認識は充分にもっている。その実現のためには自らが主人公としての社会性意識のさらなる醸成がのぞまれる。
  • なお、本研究は住団連・政策委員会の“長期ビジョンテーマ”の一つとして、平成8年度活動として行なわれた。
  • 平成9年4月
    社団法人 住宅生産団体連合会
    専務理事 越智 福夫
  • 「住宅は社会性をもった財」研究報告書要約

 

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