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住団連からのお知らせ
  • 「平成10年度住宅関係税制・金融改正要望」まとまる
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 石橋信 大和ハウス工業株式会社 代表取締役相談役)では、平成10年度の住宅関係税制・金融改正要望をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
  • 住宅業界では豊かな住生活を実現するために、良質な住宅ストックの構築と住み替え・買い換えの円滑化が求められております。また、高齢者の住宅問題や省資源・環境問題、さらに、新しい住宅の在り方等、将来を見据えた施策が今、必要となってきています。
  • このような観点から住宅の取得、保有及び譲渡の各局面において、時代のニーズに即した税制の構築が望まれるところです。特に、住宅に係る消費税等の重い流通課税、持ち家取得者への支援、持ち家と借家のギャップの問題、賃貸住宅入居者への優遇措置等の課題について、再検討の必要があると考えております。
  • 現下の課題を解決するために、平成10年度の要望書を作成し、関係当局に要望をして参ります。
  • 以上
  • 平成9年8月11日
  • 平成10年度住宅関係税制改正要望
  • 平成10年度住宅金融公庫融資改善要望

 

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