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住団連からのお知らせ
  • 平成10年度住宅関係税制改正要望
  • 第一 住宅の買換え需要の喚起のための措置
  • 1.住宅取得資金贈与の特例(租税特別措置法第70条の3)
  • 本特例について、適用期限(平成9年12月31日)を延長するとともに、「5年以内に自己又は配偶者の所有する住宅に居住したことがない」とする要件を廃止すること。
  • 【理由】
    住宅を購入した者が住替えのため、住宅を譲渡し譲渡損失が発生した場合においては、住宅取得に係る資金不足が想定されるので、本特例制度の適用拡大によりこれらの者を含めた買換え需要の顕在化を促進する必要がある。
  • 2.住替え円滑化に係る措置の拡充(租税特別措置法第36条の2、36条の6ほか)
  • 1) 居住用財産の買換え特例の改善
    所有期間が5年を超え、かつ5年以上居住した自己居住用財産を譲渡して、居住用財産を取得し居住の用に供した場合は、相続等により取得した居住用財産の買換え特例及び特定の居住用財産の買換え特例に替えて、居住用資産の譲渡について無条件で課税を繰り延べする措置を講ずること。
  • 2) 高齢者に係る居住用財産の譲渡所得非課税の創設
    高齢者が居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得について、一生に一回に限り非課税とすること。
  • 【理由】
  • イ.居住用財産の買換え特例
    居住用財産を譲渡し、その譲渡所得を充当して自己居住用の財産を取得する場合は、譲渡益が顕在化しないので無条件で課税を繰延べ、二次取得者の需要喚起を図ることが適当である。
  • ロ.高齢者等に係る居住用財産の譲渡所得非課税
    高齢者が、退職等老後の生活の場として、老人ホーム等に入居し又は、老人夫婦のみの小規模な住宅への住替えを希望するなどパターンを選択した場合は、現行の買換制度では相当額の所得課税が課されるという問題が生ずるので、今後、高齢化社会の到来に対応して住替えの円滑化を促進するとともに、老後の生活に係る資金確保を助成するため、一定の場合に限り譲渡益を非課税とすることが必要である。
  • 第二 住宅取得者に係る初期負担軽減措置の拡充
  • 1.新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長等
                    (地方税法附則第16条第1項、第2項)
  • 新築住宅に係る固定資産税の軽減措置について、適用期限(平成10年3月31日)を延長するとともに、建物の構造にかかわらず、減額期間を10年間とすること。
  • 【理由】
    住宅取得者の初期負担軽減を図るため、減額措置の拡充を行う必要がある。この場合、建物の構造による価格差がほとんどない現状に照らし、減額期間を一律とすることが適当と考える。
  • 2.不動産取得税の特例の期限延長(地方税法附則第11条の2及び3)
  • 不動産取得税に係る次の特例について、適用期限(平成10年6月30日)を延長すること。
  • 1) 住宅の取得に係る不動産取得税の税率の特例(本則4%を3%に軽減)
  • 2) 住宅用地の取得に係る不動産取得税の減額措置(1/4減額)
  • 第三 住宅宅地の安定供給に係る税制の拡充
  • 1.長期譲渡所得課税の適正化(租税特別措置法第31条の2)
  • 個人の長期譲渡所得税について、税率(現行 4000万円以下の部分 所得税20%、住民税6%、4000万円超8000万円以下の部分 所得税25%、住民税7.5%、8000万円超の部分 所得税30%、住民税9%)を一律所得税20%、住民税6%とすること。
  • 【理由】
    長期譲渡所得課税体系の簡素化を図るとともに、土地の流動化を高めるため、上記の措置が必要である。
  • 2.土地保有課税の適正化
  • 地価税の廃止を含む土地保有課税の抜本的な見直しを行うこと。
  • 3.特定優良賃貸住宅等に係る割増償却(租税特別措置法第14条ほか)
  • 特定優良賃貸住宅等の割増償却について、適用期限(平成10年3月31日)を延長すること。
  • 【理由】
    ファミリー向け優良な賃貸住宅の供給を促進するため、本制度を継続することが必要である。
  • 4.定期借地権に係る税制の改善
  • 定期借地権による住宅供給の促進を図るため、以下の措置を講ずること。
  • 1) 定期借地権の目的となる宅地の相続税評価おける減額割合(現行:最高20%)を大幅に引上げる。
  • 2) 底地所有者の保証金返還債務について、相続税の課税上保証金全額を債務控除の対象とする。
  • 3) 一定の住宅の用に供するため、定期借地権を設定する場合を、相続税納税猶予中の特定市街化区域農地等に係る納税猶予の継続及び免除の特例措置の対象とする。
  • 定期借地権付き住宅の普及促進を図るために、土地所有者が宅地を供給しやすくする施策として、現行の相続税の底地評価80%を当初35年間については50%とする。
  • 「平成10年度住宅関係税制・金融改正要望」まとまる
  • 平成10年度住宅金融公庫融資改善要望

 

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