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住団連からのお知らせ
  • 平成10年度住宅金融公庫融資改善要望
  • 第一 融資体制
  • 1.融資戸数の維持
  • 無抽選に必要な融資戸数と融資枠を確保すること。
  • 2.貸付金利
  • 政策金融として、低利かつ長期返済の貸付け体制を維持すること。
  • 【理由】
    良質な住宅の取得等円滑化を引続き促進するため、融資戸数、融資枠及び金利について、現行の枠組を維持することが必要である。
  • 第二 制度の改善
  • 1.回次受付
  • 年間4回の受付体制を維持するとともに、
    各期の受付時期及び期間を早期に確定し明示すること。
  • 【理由】
    住宅取得予定者の資金調達等の事前準備が必要なため、年度の当初に受付け時期等を明示することが適当である。
  • 2.はじめてマイホーム加算
  • はじめてマイホーム加算制度について、
    戸建住宅(個人建設及び戸建分譲住宅)を対象とすること。
  • 【理由】
    現行は、マンションの購入のみ対象となっているが、戸建住宅を取得する一次取得者に対しても制度を適用する必要がある。
  • 3.収入基準の緩和
  • 一次取得者を中心として、低金利の資金調達を容易にするため、収入月額が月の償還金の5倍が必要とされる収入基準について、倍率を4倍に緩和すること。
  • 【理由】
    現行収入基準のもとでは、年収700万円の中堅所得者の公庫資金調達限度額は約2300万円(金利 3.1%、30年償還)であるが、基準を緩和することによりその限度 額が約2900万円に増加するなど資金調達が容易となる。
  • 4.定期借地権に係る住宅融資の拡充
  • 定期借地権を利用した戸建分譲住宅及びマンションに対する
    購入資金を充実させること。
  • 「平成10年度住宅関係税制・金融改正要望」まとまる
  • 平成10年度住宅関係税制改正要望

 

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