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住団連からのお知らせ
  • 『平成11年度住宅関係税制・金融改正要望』の公表
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 石橋 信夫 大和ハウス工業株式会社 代表取締役相談役)では、平成11年度の住宅関係税制・金融改正要望をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
  • 昨年、消費税率の引き上げに端を発した景気の低迷がその後の金融不安と重なり、一段と景気の落ち込みを招き、日本経済は深刻な危機的状況下にあります。
    政府は恒久減税の実施に向け検討を開始しましたが、早期の景気回復には抜本的な政策減税、特に、全産業への波及効果の高い住宅投資に対する政策減税の実施が喫緊に望まれるところであります。
  • 住宅投資の活性化を図ることは経済対策ばかりでなく、21世紀に向けての豊かな住生活を実現するためでもあります。少子高齢化社会における良質な住宅ストックの構築が叫ばれているなか、住宅の取得、保有及び譲渡の諸税制を再検討し、確固とした政策目標に合致した税制に組み立てていく必要があります。
  • 住団連では、かねてから住宅ローン利子の所得控除制度の創設を提言して参りましたが、最近の状況は住宅産業界ばかりでなく、経団連を始めとした財界、マスコミ及び産業界等においても、広く導入に賛同を得てきております。
    ついては緊急経済対策としての住宅投資施策とともに住宅ローン利子の所得控除制度の導入に対して、ご検討いただけるよう関係当局に要請して参ります。
  • 以上
  • 平成10年7月29日
  • 平成11年度住宅関係税制・金融改正要望

 

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