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住団連からのお知らせ
  • 平成11年度住宅関係税制・金融改正要望
  • 1.住宅ローン利子の所得控除制度の導入
  • 抜本的恒久的な住宅投資減税措置として、住宅ローン利子の所得控除制度の導入を図る。現下の先行き不安を取り除き、将来の生活設計を展望する長期の減税施策は大きなマインド効果が期待できる。
  • 1) 住宅ローンの借入全期間を控除対象期間とする。
  • 2) 土地の借入れ利子及び2戸目の住宅も適用対象とする。
  • 3) 住民税も控除対象とする。
  • 4) 現行の住宅取得促進税制と住宅ローン利子の所得控除制度とどちらか選択できる併用型を設ける。
  • 2.住宅取得促進税制の拡充
  • 緊急経済対策として、住宅投資の促進を図るため、現行の住宅取得促進税制の拡充と改善の措置を行う。
  • 1) 控除期間を現行の6年間から10年間へ延長する。
  • 2) 住宅ローン残高に土地借入れを含める。
  • 3) 控除限度額を大幅に引き上げる。
  • 4) 譲渡所得に係る特例との併用を認める。
  • 3.住宅の消費税の見直し
  • 本来、長期的使用を目的とする住宅に消費税はなじまないものであり、住宅投資の阻害要因となっている。景気回復を図るため、即効性のある緊急経済対策として、次の措置を行う。
  • 1) 住宅消費税の軽減を図る。
    住宅の消費税を、2年間に限って現行の消費税率5%のうち、2%を還付するか、又は軽減税率を適用し、2%の引き下げを図る。
  • 2) 中古住宅への消費税を廃止する。
    新築時に消費税が課税されているため、中古住宅の取引に係る消費税はすべて非課税とする。
  • 4.住宅金融公庫の基準金利の大幅引き下げ
  • 即効性のある緊急経済対策として、当初5年間に限って金利を1%に下げ、住宅の取得意欲を喚起する。但し、2年間の期間限定で実施する。
  • 5.生前贈与の拡充
  • 住宅取得資金として、贈与税の基礎控除を現行60万円から100万円に引き上げるとともに次の措置を併せて行う。
  • 1) 非課税限度額現行300万円から500万円に引き上げる。
  • 2) 特例計算対象額現行1,000万円から1,500万円に引き上げる。
  • 3) 建て替え、住み替えにも適用できるよう条件の緩和を図る。
  • 6.流通課税の見直し
  • 住宅取得時に多額の諸税が課せられているが、特に、不合理となっている流通課税の不動産取得税の廃止と登録免許税の見直しを図る。
  • 1) 住宅消費税の軽減を図る。
  • ・住宅については、地方消費税(1%)との二重課税となっている。(不動産取得税は都道府県民税)
  • ・本則と軽減措置とのギャップが大きく、新築住宅ではほとんど税金がかからないが、軽減措置のない場合(中古住宅築15年以上、マンション築20年以上)ではきわめて大きな金額となっている。
  • ・土地についても、地価のコスト高を招く要因となっており、土地流動化の見地からも廃止すべきである。
  • 2) 登録免許税の土地及び住宅に係る見直しを行う。
    法務局の登記に必要な「保存登記」「所有権移転登記」は、特に所有権移転登記は税率も高く、実費・手数料主義に改めるべきである。
  • 7.高齢者に係る居住用財産の譲渡所得課税の改善
  • 高齢社会において、ライフスタイルの多様化に対応するため、高齢者の居住用財産の譲渡所得に対し、1回に限り非課税とする。
  • 8.居住用財産の譲渡損失における繰越控除の拡充
  • 本年度から導入された制度であるが、現行の所得税に加えて、住民税も控除の対象とする。
  • 9.賃貸住宅への投資促進施策
  • 日本の借家は諸外国に比べ、一戸当たり床面積は45m2と極端に狭く、質的にも劣っており、これからのライフスタイルの多様化に対応できる借家供給を図る施策が必要である。
  • 1) 定期借家権の創設をはかる。
  • 2) 賃貸住宅入居者への補助策として家賃の一定額を減税対象とする。
  • 3) 個人の不動産所得における土地部分の負債利子の損益通算制限を廃止する。
  • 10.固定資産税の軽減
  • 固定資産税はますます負担が重くなり、建物、土地の評価及び課税等の抜本的見直しを行い、税負担の軽減を図る。
  • 1) 土地に係る固定資産税については、負担水準の均衡化・適正化を図り、より分かりやすい制度とするため、本則課税と負担調整措置の二重構造の解消を図る。
  • 2) 新築住宅に関する固定資産税の軽減措置を現行、木造について3年間1/2、耐火構造について5年間1/2を、構造にかかわらず、10年間1/2に軽減する。
  • 11.定期借地権の底地評価の見直し
  • 定期借地権付き住宅の普及促進を図るために、土地所有者が宅地を供給しやすくする施策として、現行の相続税の底地評価80%を当初35年間については50%とする。
  • 『平成11年度住宅関係税制・金融改正要望』の公表

 

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