住宅すまいWEB
ホーム / 住団連からのお知らせ / 平成12年度住宅関係税制・金融に関する要望
住団連からのお知らせ
  • 平成12年度住宅関係税制・金融に関する要望
  • 社団法人 住宅生産団体連合会(会長 山口 信夫 旭化成工業株式会社 代表取締役会長)では、平成12年度住宅関係税制・金融に関する要望をとりまとめましたので、ここに公表いたします。
  • 昨年、二度にわたる緊急経済対策の実施により、日本経済は危機的段階から脱し、やや明るさが見えてきた状況下であります。住宅建設は今年に入り公庫の低金利と『住宅ローン控除制度』等の施策によって、大幅な落ち込みから上昇に転じました。
    しかし、日本経済の本格的な立ち直りを図るためにはもう一段の景気対策が望まれるところであり、その先導役である住宅建設に対して、積極的な促進策が必要不可欠であります。従って、現行の『住宅ローン控除制度』の期限が到来する平成13年1月以降も引き続き住宅減税の施策を図るべきであります。
    国民が真に求める良質な住宅取得を支援するためには、住宅の取得、保有及び譲渡の諸税制について、住宅政策に合致した新しい税制の再構築が求められるところであります。
  • また、住団連では、良質な住宅ストックの形成を図るために住宅取得者に対し、恒久的な住宅減税措置として『住宅ローン利子の所得控除制度』の創設を提言しており、その実現方を強く要望しております。
    つきましては、これらの状況を踏まえて、平成12年度住宅関係税制・金融に対し、別紙の通り関係当局に要望してまいります。
  • 以上
  • 平成11年8月6日
  • 平成12年度住宅関係税制に関する要望
  • 平成12年度住宅金融公庫融資改善に関する要望
  • 参考資料

 

前のページへ戻る

このページの先頭へ