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住団連からのお知らせ
  • 『住宅取得者の動向変化に関するアンケート報告
      −住宅ローン控除制度の住宅着工への影響について−』まとまる
  • 社団法人住宅生産団体連合会(会長 山口信夫 旭化成工業株式会社代表取締役会長)では、「住宅取得者の動向変化に関するアンケート調査」を実施し、この程その結果がまとまりましたので、公表いたします。
    アンケートの目的は、平成11年1月から導入された住宅ローン控除制度の戸建て注文住宅に与えた影響について、住宅取得者の動向変化を考察するものです。併せて、住宅ローン控除制度の効果に関して、住宅着工への影響を数量的に推測し、試算しました。
  • 【本レポートの要旨】
  • 1.住宅取得者の動向変化に関するアンケート結果
  • 1) 対象は、戸建て注文住宅の建築主とし、関東エリアの平成9年、平成10年、平成11年1〜9月としました。
    サンプル数:各22,296件、21,594件、16,955件。
  • 2) 一次・二次取得割合では、一次取得者の割合が平成9年42.5%、平成10年43.4%に対して平成11年1〜9月は44.4%と顕著に増加しています。
  • 3) 年齢層の分布では、「30〜34才」が大幅に3割増加し(平成9年比)、逆に「45〜49才」では2割減、「50〜54才」で約1割減少しています。
  • 4) 年収分布や住宅面積分布については、大きな変化はみられない。
  • 5) 建築費の分布については、「2000万円未満」の大幅減少が目立つ。(約3割)
  • 2.住宅ローン控除制度の効果に関する数量的推測(試算)
  • 1) 住宅減税と住宅金融公庫の低金利政策による効果は、持家系住宅で10万5千戸であり、今年度の住宅着工を112.6万戸から123.1万戸(*)に押し上げたと推測されます。
  • 2) そのうち、住宅ローン控除による効果は、6万戸、住宅投資額にして1兆6千億円(GDPの0.3%)に及びます。あと4万5千戸が低金利によるものと考えられます。
  • 3) 住宅着工10万5千戸の増加は、住宅投資額で約2兆7千億円,GDPの0.5%であり、住宅取得に伴う耐久消費財購入で2100億円、全産業への生産誘発効果約5兆8千億円、そして雇用の増加は24万人に及ぶと推定されます。
  •   *・住団連・景況感調査10月度による平成11年度住宅着工の予測値
  • 以上
  • 平成11年11月29日
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