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住団連からのお知らせ
  • 平成12年度住宅関係税制に関する要望
  • 1.住宅ローン控除制度の拡充等
  • 住宅投資の活性化を図るために、住宅ローン控除制度の大幅な拡充等の改善措置を講ずる。
  • 1) 安定的な住宅取得支援策として、安心して計画的な住宅取得に対応できるよう適切な措置を図る。
  • 2) 所得制限(年収3,000万円)を撤廃する。
  • 3) 2戸目の住宅にも適用する。
  • 2.流通課税の改善
  • 住宅及び宅地に係る流通税については、
     [1] 税負担が重く、住宅不動産の流動化促進の阻害要因となっていること
     [2] 消費税との二重課税であること
     [3] 税の性格から見て、課税のあり方等に問題点があること
    等から、次の改善を行う。
  • 1) 登録免許税
    土地及び住宅に係る登録免許税については、本来、登記手続きに係る手数料的な性格であること等を勘案して、低廉な定額課税に改める。
  • 2) 印紙税
    不動産の売買及び建築請負に係る印紙税については、廃止する。
  • 3) 不動産取得税
    住宅及び住宅の敷地に係る不動産取得税については、廃止する。
  • 3.居住用財産の譲渡所得課税の改善
  • 高齢社会において、持家を譲渡して、賃貸住宅等に入居する等生活行動パターンの多様化に対応するとともに、住み替えの円滑化を図るため、居住用財産の譲渡所得課税については、居住用財産の長期譲渡所得課税の特例制度を存続させた上、次により改善する。
  • 1) 居住用財産を譲渡した場合の特別控除の拡充
    現行の控除額3,000万円を5,000万円に引上げる。
    また、高齢者の場合においては、1回に限り譲渡所得を非課税とする制度の創設を図る。
  • 2) 居住用財産に係る譲渡損失の繰越控除の改善
    [1] 売却のみの場合においても、制度の適用対象とする。
    [2] 譲渡資産に係る住宅の借入金要件を廃止する。
  • 4.住宅取得資金贈与の特例の改善
  • 住宅の買換層等二次取得者の住宅取得資金調達を円滑化するため、本制度について、以下の改善を行う。
     [1] 非課税限度額(現行 300万円)を600万円に引上げる。
     [2] 二次取得者に対する適用を認める。(現行 贈与の日5年以内に自己または配偶者の所有する住宅に居住していないこと)
  • 5.土地及び住宅の固定資産税の改善
  • 土地の固定資産税については、地価の長期低落傾向の中で、適切な税負担水準を実現するために次の改善を行う。
  • 1) 土地の固定資産税
    平成12年の評価替えを迎え、固定資産税の評価、評価割合及び税率等課税制度の抜本的な改善を行い、固定資産税の適正な負担水準を確保する。
  • 2) 住宅の固定資産税
    [1] 新築住宅に係る減額措置の適用期限(平成12年3月31日)を延長する。
    [2] 減額期間(木造 3年間、耐火建築物 5年間)を建物の構造如何にかかわらず10年間とする。
    [3] 減額対象面積(120m2限度)を175m2に引上げる。
  • 6.賃貸住宅の建設促進
  • 今後、持家居住のみならず、さまざまなライフスタイルが想定される社会情勢に対応して、良質なファミリー向け賃貸住宅の建設促進が政策課題となっている。
    税制において、良質な賃貸住宅の建設投資に対するインセンティブを付与するためには、次の方策を総合的に講ずる必要がある。
  • 1) 特定優良賃貸住宅及び都心共同住宅に係る割増償却
    現行制度の適用期限延長(平成12年3月31日)を延長する。
  • 2) 相続税の改善
  • [1]小規模宅地の相続税の特例
  • イ.評価の特例に係る宅地の面積要件(現行 200m2までの部分)を引上げる。
  • ロ.評価割合に係る減額について、被相続人が賃貸住宅の事業を営んでいた場合 は、減額割合を事業用と同様80%とする。(現行 50%)
  • [2]相続税評価
    貸家建付け地に係る評価について、自用地からの控除額の割合を引上げることにより、相続税評価を引き下げる。
  • 3) 個人の不動産所得の損益通算制限の廃止
    個人の不動産所得における土地部分の負債利子の損益通算制限を廃止する。
  • 7.瑕疵保証修繕積立金制度の創設
  • 住宅品質確保促進法による住宅の10年間瑕疵保証の法制化に伴い、住宅生産者がこれらに的確に対応するため、瑕疵保証修繕積立金の損金算入等税制上の制度を講ずる。
  • 平成12年度住宅関係税制・金融に関する要望
  • 平成12年度住宅金融公庫融資改善に関する要望
  • 参考資料

 

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