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住団連からのお知らせ
  • 住宅減税・低金利政策による住宅着工の増加 住宅着工増加とその波及効果
  • 住宅減税・低金利政策による住宅着工の増加
  •   新設住宅着工 持家系 借家系
    現在の見通し 1,231千戸 781千戸 450千戸
    (増加割合) 9.3%増 15.5%増 ±0
    住宅減税等ない場合 1,126千戸 676千戸 450千戸
  • 住宅着工増加とその波及効果
  •   住宅減税による 低金利による 合計
    住宅着工戸数 6万戸 4万5千戸 10万5千戸
    住宅投資額 1兆5578億円 1兆1683億円 2兆7262億円
    対GDP比 0.30% 0.20% 0.50%
    伴う耐久消費財の購入 1200億円 900億円 2100億円
    最終需要・生産誘発効果 3兆3053億円 2兆4789億円 5兆7842億円
    雇用増 13万7千人 10万3千人 24万人
  • 注1)一戸当り建築費は、2596万4千円とした。
    (平成11年度公庫住宅建築主要データ・戸建注文住宅・全国平均)
  • 注2)住宅建設に伴う耐久消費財の購入額は、住宅金融公庫推計により、住宅投資額の7.7%とした。
  • 注3)全産業への生産誘発効果については、平成2年産業連関表による。
  • 注4)雇用促進効果(雇用増)についは、平成9年10月建設省建設経済局の発表した「住宅建設10万戸による経済効果」から推定した。
  • 『住宅取得者の動向変化に関するアンケート報告−住宅ローン控除制度の住宅着工への影響について−』

 

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